投稿者 Bush吉田 2010年12月05日
中小企業向け金融機関からの借入金返済条件の緩和(モラトリアム法)が一年間延長されるようだ。23年3月の中小企業金融円滑化法の期限が24年3月まで延ばされる。金融庁は最近の厳しい経済状況からそのように判断したのだろう。
私の周りでもこの不況で経営上苦境に立たされ始めた企業が多くなり、大変心配しています。具体的には、借入金が多く、その額が月商のおよそ3ヶ月分以上に達しているような企業が資金繰りに窮しているようです。つまり売上が低迷し、粗利益(限界利益)から固定費が賄えず赤字になり、さらに固定費のうち減価償却費を除いても収支損失となるケースです。この場合、借入金の元本の返済資金が捻出できず返済不能となってしまいます。
金融庁や中小企業庁はこのようなケースが多くなったとの判断から、今回の金融モラトリアム法の期限を延長したのだと思います。
しかし、このような苦境に立たされた企業が生き延びるためには抜本的なリストラ策が必要なはずです。
・ 不動産や有価証券を売却し、無駄な生命保険を解約するなどして借入金を圧縮する。
・ コスト削減(人件費など)により固定費を大幅に減少させ、黒字化を図り、返済資金を確保する。
以上のことを同時並行的に行なって立直しをしていかなければ、なかなかこの厳しい経営環境の中、生き残ってはいけません。
ちなみに取引銀行への返済条件の変更要請は上記のような再建への道筋を明らかにしてからの話だと思います。
バブル崩壊やリーマンショックのような急激な経済の不況期に借入過多の企業が必ずやらなければならない経営上の課題は、財務の健全化(バランスシート調整)です。その肝は資産や借入金の圧縮と固定費を削減することです。
企業のそういった努力は、マクロ的に見れば不動産価格や株式相場の下落につながり、固定費の削減は、失業者の増加や消費の落ち込みにつながり、経済はますます悪化していきます。
ちなみに、バブル崩壊後バランスシート調整に15年間かかったようです。今回は8年とか言われていますがどうなるでしょうか・・・。
本当に政府が中小企業者を助けたいなら、税務上の繰越欠損金の控除期間を7年間から10年間ぐらいに延長してほしいですが、読者の皆さんどのように思いますか。参考までに、アメリカでは繰越欠損金は20年間、EUでは無期限だそうです。
投稿者 Bush吉田 2010年11月19日
オバマ大統領の支持率が低下している。先日の選挙でもオバマ氏率いる民主党が敗北した。今回の選挙では、アメリカ国内のいたるところで組織化された「TEA PARTY」(茶会)の影響が大きかったようです。
「TEA」とは、Taxed、Enough、Alreadyの語呂合わせ。
「税金支払いは、すでに十分だ‥…。」
アメリカでは医療社会保険制度の創設や、景気対策などのために歳出が大幅に増加しています。その財源確保のために増税の傾向が強まっています。今回の選挙はそんな社会主義的(大きな政府)な考え方に対して批判の声が高まった結果だと思います。「もうこれ以上は税金を払いたくない……」増税される側の納税者の気持ちの現れでしょうか。
現在、日本でも来年の平成23年度税制改正案が盛んに議論されています。
マスメディアからの情報では、来年の個人所得税や相続税などが課税強化され、増税されるようです。
まず、給与所得控除の圧縮です。年間2000万円以上の控除(現行は5%)はなくなるようです。また、配偶者控除なども見直されます。一生懸命がんばって仕事をして給与アップを獲得しても、税金や社会保険料が増加して手取り金額が減り、報われない結果となります。
また、相続税も基礎控除が5000万円から3000万円台に削減をされ、課税ベースが引き上げられます。財務省は近年資産デフレの進行により、相続税の税収が大幅に減少(3兆円→1兆円強)していることや、相続税納税義務者が相続が発生したうちの約4%で、これはピーク時の8%から激減していると述べています。しかし、この言い分は「取る側」の一方的な見解です。もともと、世界を見渡すとオーストラリアやカナダなど相続税制のない国も多くあります。見方によっては、相続財産は亡くなった被相続人の所得税課税後の財産で、これに対して相続課税するのは二重課税ともいえるのではないか・・・?
そもそも相続税制は110年前に日露戦争時の戦費に充てるための臨時税制でした。その後「取る側」の理屈である「格差是正」を名目としていつのまにか税収の大きな柱にした経緯があります。
財政が足りないから増税するのは「取る側」の一方的な言い分です。取られる側の国民の心情を全く無視していると思います。せめて、民間企業のコスト削減並に政治家の削減など歳出を徹底的に削減した後でないと、国民の納得は到底得られないしないでしょう。例の事業仕分けが連日注目され話題になっているのは、国民の声が反映されているからだと思います。
ただでさえ、一向に良くならない経済、将来の長期展望に欠く政策、理念なき弱腰外交、選挙対策?を意図した大衆迎合的なばら撒きなど、国民は政権に大きな不安を感じています。この国の将来は一体どうなるのだろうか・・・・?
「TEA PARTY」旋風はやがて日本にも押し寄せてくるでしょう。
投稿者 Bush吉田 2010年11月14日
スペインの旅、最終回です。
スペイン南部とアフリカモロッコとの間に、ジブラルタル海峡があります。この海峡は、地中海と大西洋をつなぐもので、幅は約15キロと狭く、地中海の玄関口となっています。
私たちは、アンダルシア州のマラガから地中海沿いのコスタ・デ・ソル(太陽の海岸)をドライブ、そしてジブラルタル海峡からアフリカを見てみたい!!そして、もし時間に余裕があれば、高速船でモロッコに渡ってみたい、と思っていました。そんな願望があって、レンタカーで高速道路(一部有料)を西に走らせました。
ジブラルタルに近づくしたがって、絶壁の岩山が見えてきました。
その急峻な奇妙な形の岩山がジブラルタル岬です。現地に行くまで知らなかったことですが、ジブラルタル岬(標高500?600メートルの岩山)は18世紀から英国領であることです。岬に入るのに国境ゲートがあり、英国側役人のチェックがありました。われわれが日本人だったせいか?パスポートを見せて簡単にレンタカーに乗ったまま、入国ができました。
晴れた日にはスペインからアフリカ大陸がはっきり見えるようです。しかし、その日はあいにくうす曇りで、かすかにしかアフリカの陸地を見ることができませんでした。
ジブラルタルに入国後、車で岩山の頂上まで上ってきました。そこには砲台の跡が遺されていました。ジブラルタル海峡を眼下にできる見晴らし台です。
海峡を一望でき、そこから通過船舶を狙い撃ちできる位置にあります。過去300年間に亘って軍事的要塞としてきわめて重要な役割を果たしてきたと思います。現在でもジブラルタルはNATOの軍事基地になっているそうです。
そんな地中海の玄関口であるジブラルタルをなぜ、スペインはイギリスに奪われたか?16世紀の終わりに世界を制覇していたスペインの「無敵艦隊」がイギリス艦隊に破れ制海権を失ってしまいます。その120年後衰退したスペインでは18世紀に王の承継争い。その機に乗じて、イギリスは地中海の重要な戦略的な軍事拠点を手に入れました。ちなみに、マラッカ海峡の貿易軍事上の要地であるシンガポールもイギリスの植民地でした。
このように貿易や軍事のシーラインの要所を占領していく、私たちはイギリス外交の戦略的なしたたかさを思い知りました。
このしたたかな戦略が、18世紀から20世紀にかけて「大英帝国」として最盛期には地球上の6分の1を有する「日の沈まぬ帝国」を築き上げたのでしょう。
投稿者 Bush吉田 2010年11月10日
今回のスペインの旅でもう一つ感じたことは、キリスト教の権威や豊かさです。スペインはイスラムに支配された歴史があります。南部アンダルシア州コルドバのメスキータ(モスク)やグラナダのアルハンブラ宮殿が有名ですが、これらはイスラム支配時代に建てられた世界遺産です。その後、カトリック教徒が中世になって、イスラムから国土を取り戻す聖戦(レコンキスタ)がスペインで広がります。ハリウッド映画「エルシド」はその当時のキリスト教側に立った聖戦の物語です。
グラナダのアルハンブラ宮殿の陥落で、キリスト教がスペイン全土を支配します。レコンキスタが勝利に終わった地、グラナダを征服者イザベル女王は大変気に入って、カテドラルの王室礼拝堂にお墓があります。
ブログ「スペイン!?イザベル女王は起業家」の続きですが、スペインは大航海時代の幕開けとともに、いち早くスペイン艦隊を編成し、新大陸アメリカ(コロンブスはインドと勘違い)?を発見しました。そして、さらに新領地(新市場)であるメキシコや南アメリカを手に入れ、金銀宝石など財力を奪い、そこに住む原住民を奴隷にし、鉱山で強制労働させました。当時の世界は人権や民族共存もない、力のみが絶対的に物言う暗黒な時代だったようです。繁栄していたインカ帝国やアステカ帝国はスペインに滅ぼされました。
現地ガイドに聞いた話ですが、新大陸から奪ってきた金銀財宝の10%はキリスト教団に収められました。現在にいたっても、キリスト教会はものすごい量の金銀財宝を保有しているそうです。展示室や祭壇で目にするのはほんの一部だそうで、過去からのストックのほとんどが教会内の地下室に保存されているようです。教会の分け前が1割という・・・。なんだか変な話ですが、これは事実だそうです。現在の感覚からすると、強盗で奪ったきたものを聖なる教会が上前を撥ねるようなものです。文化遺産や埋蔵金は日本よりきっとはるかに多いことでしょう。
しかし、スペインのその後の経済発展にとって、世界を制覇して新大陸から安易に巨額な富を奪ったツケは大きかったように思います。スペイン国内の鉄道や高速道路沿いには、生産活動の拠点となる工場はほとんど目にしませんでした。同じラテン系のイタリアと比べ、国家の生業の様子が大きく異なっているように感じました。
近代国家として、農業や観光産業以外の工業などがあまり発達しなかったのは過去の「練れて手に泡」が原因しているかもしれません。
投稿者 Bush吉田 2010年11月05日
毎年恒例の同級生三人での旅行、今年はスペインに行きました。
直行便がなく、日本から約16時間もかかる遠い国です。日本人に人気のある国ですが、10月だったせいか日本からの観光客はあまり見かけませんでした。今回の旅行ルートは、マドリード(トレド)→コルドバ→セビージャ→ネルハ→ジブラルタル→マラガ→グラナダ→バルセロナ。空路はアムステルダム経由で、マドリードからセビージャまではAVE(高速鉄道)、セビージャからスペイン南部アンダルシア州はレンタカーで移動しました。AVEは日本の新幹線のような鉄道で、早くて快適、イベリア半島の広大な国土を時速300キロ以上のスピードで走ります。駅では、乗車前に飛行機と同じような手荷物検査があり、車内で軽食も出されます。
道路事情の方は、国中が高速道路網で整備されており、そのほとんどがフリーウエイです。最高速度も120キロで渋滞もなく、まことに快適なドライブができました。
現地に行く前の印象といえば、ギリシャの金融危機以来、PIGS(ポルトガル、イタリア、ギリシャ、スペイン)は財政破綻になるリスクがある国と言う情報がインプットされていたのですが、そのイメージは大きく覆されました。特に、インフラの充実ぶりや歴史的文化遺産、そして何より、人々の表情の明るさ、はるかに日本より活気がありました。
「やはり、何事も自分の目で確かめるべし!メディアや情報を頼るな!」と皆であらためて実感‥…。
今回の旅で特に強く感銘したこと。それは15世紀のイザベル女王が行ったコロンブスへの支援でした。グラナダにイザベル女王家族のお墓があり、歴史的に有名な女王ですが、財宝の一部をコロンブス(イタリア人)に投資し、スペイン艦隊を編成し、ベンチャーを支援したそうです。これによって新大陸が発見された訳ですが、これは今でいうベンチャー起業への投資のようなものでしょうか。
イザベル女王は、中国から伝わった羅針盤により、大航海時代の到来を察知して、スペイン艦隊に投資した賢い女性起業家だったようです。これによりスペイン艦隊がいち早く新大陸を発見、世界一の大帝国になりました。イザベル女王の決断がなかったら、世界の歴史は変わっていたことでしょう。
投資にリスクはつきもの、特に変化の時代にリスクを恐れ、何もしなければ発展などないことでしょう。現在は、当時に匹敵するほどの変化の時代です。経営者には先見性と決断力がますます求められています。日本人は、イザベル女王に学ばなくてはなりません。
投稿者 Bush吉田 2010年10月16日
秋は税務調査のシーズン(旬!?)です。
なぜならば、国税局や税務署は7月の人事異動後、お盆過ぎごろから本格的に調査に着手し、調査活動が活発になる時期だからです。しかし、ここ最近はその動きが早くなっているように感じます。電子申告などによってデータ処理が迅速になり、税務調査対象先を人事異動前に選定できるようになったためでしょうか。
当事務所でも7月に意見聴取を受け、8月に税務調査が行われたクライアントが2件、9月になって国税局が1件、これから税務調査が予定されているクライアントが1件あります。いまだかつてないほど短期間に調査が集中しています。
当事務所では、調査時に必ずクライアントに出向き、税務調査に立ち会うこととしています。クライアントにとって税務調査などは滅多にないことですし、経営者や経理担当者などからすれば不安に思うことだらけでしょう。が‥‥、経営者の中には調査官に少しでもよい印象を与えるよう、まじめに熱く会社の内情や経営について語る方もいます。しかし、それがかえって余計なことまで語ることとなり、相手に情報を与えてしまうことにもつながりかねません。「語るに堕ちる」にならないよう!なにしろ調査官はいかに情報を引き出すかが仕事なのですから‥…。私どもでブレーキ役も引き受けなければなりません。
また、付き合いが浅いクライアントでは、会計事務所にとって会社の実態を理解するきっかけになったり、経営上の課題が浮き彫りになるケースもあります。そんなことから、税務調査の最終日には問題点を必ず報告してもらうように、調査官にお願いしています。社長をはじめ、経理担当者や私ども担当者も一緒に話を聞くようにしています。そこでの問題点は、事務所内での研修や今後のクライアントにおける改善テーマに取り上げ、クライアントと事務所担当者で解決していくように進めています。何しろ、税務調査そのものには時間とコストがかかっているのですから、ネガティブに考えずにアクティブに前向きに捉えて、クライアントの今後に生かしていかなければならないと考えています。
ただ、最近の経済環境下で、企業の経営や業績は非常に厳しく、ゆとりがなくなっています。黒字企業割合が2割で、8割の企業が赤字であるようです。2割の黒字企業の中にも無理して、なんとか黒字にしている企業も多くあると思います。さらに世の中の転換期(グローバル化の加速や急速な円高など)で将来の見通しも立たない中小企業が多くあることも事実です。
最後に、最近の税務調査において感じていることですが、調査の選定の際に会社の実態をもう少し把握して欲しい。
実質赤字の会社から税法的に課税して税金コストをかけると、それがきっかけで倒産の追い込まれてしまうケースも出てくると思います。
今はかつてと違い、企業は本当に土俵際まで来ているのですから・・・。
投稿者 Bush吉田 2010年10月03日
政府の対応にはがっかりです。日本人として本当に情けなく思います。前回の記事で「尖閣列島」を書き、日本政府は中国の恐喝に毅然とした態度でがんばってほしい!とエールを送ったばかりなのに。
しかし、当局は唐突に中国人容疑者を釈放。まるで日本が中国の強硬的な圧力に屈したかのようで、まことに残念です。
中国側はレアーアースの輸出の凍結や、日本の建設会社社員の拘留などしたたかに報復をしてきた。確かに経済面や人道面など日本側に大きなダメージです。しかし、金銭や人権よりも、もっと大切にしなければならないのは国家の尊厳や基本的な思想ではないだろうか。このように圧力に屈してしまうぐらいなら、最初から中国人を拘束留置しなければよかったのにとさえ思う。前回のブログに書いた前原外務大臣「法に従って粛々と・・・・」との発言は何だったのか?よくわからない・・・。
今回の尖閣諸島の事件は海外でも注目されていた。この唐突な釈放で、世界は「強く出れば、何でもいうことを聞く日本‥‥」そんな弱腰姿勢の印象を与えてしまったはずである。この国の行く末に不安を感じているのは私だけではないと思う。
私は、きざなようだが日本人の一人としてこの国を愛している。この国の自由思想、文化歴史、自然風土、英知技術など他の国には備わっていないすばらしいものが沢山あると思っている。にもかかわらず、政治レベルになるとこの弱腰や戦略の無さは一体何なのか?政治の無策による20年間の経済の低迷で自信喪失したせいなのか?あの無謀な大戦で中国に多大な迷惑をかけたせいなのか?単一民族で温暖な島国(温室)育ちでグローバル社会の熾烈な争いにもまれた経験が不足しているせいなのか?普天間の基地問題でアメリカ(日米安保条約)とギクシャクしたせいなのか?
毅然たる精神や基本思想がなく迫力に欠けているように思う。
最後に、政治家や官僚は見識ある戦略家になってほしい。
「敵を知り、己を知るはこれ百戦危うからず」の兵法のたとえもある。特に外交やビジネスでは事前の情報活動や綿密な作戦あたりまえである・・・・。
国家を想い、国民の利益を優先する、真のプロフェッショナルの政治家や官僚が台頭してこなければ、日本は衰退から逃れられないであろう。
投稿者 Bush吉田 2010年09月27日
この暑い夏もようやく終わりかけたと思いきや、猛暑がまた襲ってきた。この暑さはいったい何なんだろうか?
9月22日にもなって、こんな暑さははじめての経験である(でもこの暑さも今日までとか)。
ところで、ここのところTV等のメディアでは中国の話題がでない日はない。
「尖閣諸島」を巡り中国政府が喧嘩?を売ってきた。これも「アツ」くなる要因の一つなのか!?
きっかけとなったのは、過激な中国漁船が日本の巡視艦に体当たりし、海上保安庁がその船長を逮捕拘束したことである。
中国政府は直ちに船長を釈放するように、日本政府に脅のような制裁案?をちらつかせている。まるで「やくざ」の恐喝を連想するような中国政府の外交である。
これは歴代政権の弱腰外交で、日本を舐めてかかっているか、あるいは新しく発足した菅政権の外交を試しているかのようにも考えられる。逆に中国側の事情から、中国民衆の政治に対する不満の「ガス抜き」のために利用しているようにも見える。もしかすると中国では、われわれが知らない人民のひずみや政府の困惑が隠されているかもしれない。
今回の中国の強硬姿勢はそれなりの背景があるようにも思える。
反面、日本の対応はいたって冷静である。前原外務大臣はTV討論会で、こんなことを言っていた。「尖閣諸島は江戸時代から日本の固有の領土である。したがって、今回の事件は法律により対応したまでである・・・・・・・。日本国民に尖閣諸島のことをもっと関心をもってほしい‥‥」
表情ひとつ変えずに冷静で筋の通った発言である。前原さんもなかなか肝が据わっている。外務大臣として適材適所だと思う。
領土問題などの外交やビジネス交渉は当事者間の利害の衝突である。
つたない経験から申せば、喧嘩はもちろん交渉や議論では熱くなった方が負ける。人間は冷静さを失って興奮すると的確な判断できなくなるからである。争いが苦手な日本人はその傾向が強い。一方、中国人は生存競争が厳しく自己主張が強く、こんないざこざは日常的なことかもしれない?
しかし、したたかでしぶとい中国は日本の大切な隣国でもある。過去の侵略の歴史もハンディーであるが、われわれは今を生きている。したがって筋の通った考え方や粘り強さで、冷静な話し合いを続けていくしかないだろう。前原さんや丹羽さん(中国駐在大使)にはがんばってほしい。
中国の身勝手なやり方は世界中で嫌がられて警戒されていることも事実である。そのことは特にアジア諸国やアメリカで著しい。
今回の事件は海外のニュース(ABC、BBCなど)でも報道されており、いろいろな国々が注目しているからなお更である。
投稿者 Bush吉田 2010年09月10日
平成23年度の税制改正の中で、法人税率の引き下げが焦点になっているようです。
諸外国と比較してみても日本の法人実効税率は際立って高く、40%を超えています。2008年以降、ドイツやイギリス、近隣の中国や韓国が競うように税率を引き下げ、世界で活躍する自国企業の競争力の強化、そして他国のグローバル企業が自国への進出をしやすくするために税コストを軽くする政策をとっています。なぜなら国内の企業の活性化が雇用促進や技術発展などにつながり、そして国や国民が豊かになるからです。
しかし、日本では民主党も自民党も法人税率の引き下げにより法人税収の減額となるのだから課税ベース(法人税課税所得)の拡大をする必要がある、と主張。また、租税特別措置等、あらゆる税制措置を抜本的に見直して税収財源を新たに確保する、との議論もあるようです。赤字財政の健全化からは正しい考え方のように見えますが、これは近視眼的な発想だと思います。
国内から有力企業が海外に出て行ってしまうと法人税収は全くなくなります。最近では日本を代表する財界トップが「本社の海外移転」を匂わす発言も相次いでいます。何としても有力企業には日本に留まってもらわねばなりません。
国内の有力企業が世界市場で活躍し、高い利益を上げれば、法人税率を引き下げても課税所得がそれ以上に増加するはずです。姑息な手段で課税ベースを拡大し、法人税収を確保するよりも世界中からビジネスで富を集めて利益を獲得し、法人税収の増収を目指すべきではないでしょうか。日本にはそのような優れた技術や人材をもった企業がたくさんあります。政策は企業の勢いをつけること、税制は最大なインセンティブだと思います。
そして、企業が活性化すれば、経済成長や雇用促進につながり、税収も自然と増収となるでしょう。政治家も財務省も長期的な展望にたち「損して得とれ」の考えになってほしいものだが……。
今回の改正でもう一つ。
欠損金の繰越制度の見直しの議論があがっているそうです。これは企業の赤字(欠損金)を翌期以降の黒字(その年の課税所得)と7事業年度にわたって相殺することができる制度のことで、平成16年度の改正時に金融庁からの強い要望で5年だったものが7年に延長されました。当時、銀行はバブル崩壊後、不良債権処理で巨額の損失を被り、倒産寸前に追い込まれました。その後、政府からの公的資金の注入や経営努力により倒産の危機を乗り越え、現在はほとんどの大銀行が順調な業績です。ところが不良債権処理時に発生した巨額な繰越欠損金のおかげ?で一部の大手行を除いて法人税を納付していない状況です。巨利をあげている大手行が法人税を納めていないなんて?この状態に議論があがっているようなのです。この繰越欠損金の改正案は、課税所得の拡大の一環なのでしょうか?
また、一方では他国の繰越欠損金の期限はイギリス、フランスやドイツでは無期限、アメリカは20年です。これに対し、日本は7年。今後の動向が注目されます。
投稿者 Bush吉田 2010年09月03日
ある会社の取締役会で「工場の稼動を止めてまで、防災訓練を行ったのにやる意味がなかった。」と社長より厳しい発言がありました。
社長は事前に「やった結果を分析して問題点をあげ、今後の対策に生かすように。」と念を押していました。が、訓練終了後、何の報告もなかったのだそうです。
この会社では、防災訓練を毎年定期的に行っていますが、マンネリ化した訓練となっていたようでした。
会社運営において一番大切にしなければならないもの、それは社員の生命…。地震や火災などは突然やってきます。そのもしもの時に備えて現場の社員がパニックにならないよう、あらかじめ手順を決め、常に冷静に行動できるようにすることです。そのためには、日頃からのイメージトレーニングが大切です。M8東海地震が発生、工場のAラインで火災発生などの物語を想定し、そこで何が問題になるのか?
例えば、消火栓の場所を全員が知っているのか?消化活動は誰が?退避場所は?怪我人などの対応は?など具体的なマニュアルを作成して、全社員が周知徹底していなければなりません。
今回の冒頭の取締役会の社長の発言は、大事な時間(工場の稼働を止めてまで)を使っているにも係らず、現場では本質的な目的を忘れた、マンネリ化した訓練に対して遺憾の意を表したものでした。
取締役会が終わり、社長とこんな話になりました。
「こんな時代、経済にしても円高のような大きな変動が急激に襲ってくる。また、自然災害は突然起きる。そのような時、国は的確に対応できるのだろうか。」
「だからこそ、上に立つものとしてあらかじめ、自分たちでいろいろな対策を事前に想定しておかなければいけない。」と。
先週のブログでも書きましたが、私は政府の円高の対応に不満を持っています。
政府と国民の意識のズレやスピード感のなさは何なのでしょうか?政府首脳はプロ意識の欠落した素人政治家集団としか見えません。
この難しい時代、これからも国の運営を託していけるでしょうか?よく言われることですが、集団の運命はトップの能力で決まります。国家も会社も同じです。また、緊急時の意思決定はどうするのでしょうか?
例えば、東京直下型大地震が起きたとき、日本の政治や経済の中枢がパニックになります。人命救助や中枢機能の麻痺への対策は万全を期すべきです。パニックを想定し、あらゆるパターンに対応しうる手順を備えているのでしょうか?そんなことを思いはじめたら、大変不安になりました。
投稿者 Bush吉田 2010年08月25日
最近の円高が気になります。
ヘッジファンドや投機筋が円にシフトしている、米国や欧州の不況の対策としての金利低下、相対的なドル安等々、見方は様々なようです。
株価の低迷が示しているように、円高は日本経済にとってマイナス面が多い。自動車や電機など経済のリーディングカンパニーの業績にダメージを与えるからです。
そして円高が長期化すれば、日本の繁栄を築いてきた企業は熾烈なグローバル市場で競争力が低下していくことでしょう。
力のあるグローバル企業は生産拠点(工場や生産技術施設)を海外に移転し、円高の影響を受けない対策を講じていくはずです。すでに大手自動車メーカーの日産はマーチの生産をタイに移転しています。また電機メーカーのキャノンは今まで国内で作っていたビデオカメラの生産拠点を海外に移転する計画をしているようです。
経営者はこれからは円高だけでなく、人件費や法人税が高い日本から生産拠点を海外に移すことでしか利益を確保することは出来ない、と判断しています。しかし、このような企業行動は国レベルで見ると日本人の生活の基盤が失われるリスクに繋がってきます。なぜならば、海外に生産拠点を移動すると長年に亘って培われてきた日本の技術や知識が流失し、さらに移転に伴い、そこで働いていた国内の熟練した人員が不要となり、結果的に失業者を増加させてしまうことになります。
さらに、大手企業の生産拠点の海外への移転は、国内の外注先である下請け企業など中小企業の仕事の衰退にも繋がります。得意先企業とともに海外に出て行く中小企業もあるでしょう。しかし、それは相当のリスクを覚悟し、社運を賭けた大きな決断をしなければなりません。また、財務的にも相当の余裕がなければ出来ることではありません。
日本の財界を代表するような経営者であっても、生産拠点を海外に移転することは国益の面からマイナスであることはよく分かっていると思います。しかし、“経営者”の役割は会社を発展させることが第一、国益よりもそちらを優先させるはずです。経団連の代表を退いたキャノンの御手洗社長が、先週、生産拠点を海外移転することを発表したのが印象的でした。経団連代表を辞めるまで、じっと我慢していたのでしょうか。
私ども事務所では自動車や電機業界の下請け企業の中小企業のクライアントが多くあります。今まで、数々の難局を生き残ってきたクライアントですが、また更なる円高と仕事の空洞化という大きな試練の波が押し寄せてきています。
菅首相はこの緊急事態の円高に対して何のメッセージも政策もありません。
代表選挙で頭が一杯なのか?これから考えるのかよ?遅いよ‥‥!
「政治家たる者」己のことより国民生活のことを優先して欲しいものです。
投稿者 Bush吉田 2010年08月17日
税務の仕事をしていて、最近つくづく思うことは「税制」がますます複雑化して扱いにくくなったということです。
今年度の改正でも財務省の言いなりになって、民主党のマニュフェストで掲げている「税制の民主化」とは程遠い改正になりました。その理由は、一部の限られた小数意見?(財務官僚や御用学者と無知な政治家)で国民の経済活動に大きな影響を与える税制が決定されてしまうからです。
その典型が「法人税のグループ税制」です。
詳しい内容はまたの機会としますが、財務省の真の狙いは資産の「含み損」の節税策を阻止することだと思います。
この20年間のデフレで、土地などの資産の多くが値下がりしました。
企業では税務上資産の評価損は認められない(会計上は減損を認めている)ため、グループ企業で資産の含み損を実現させるよう、100%子会社に売却するケースが多く見られました。企業の経営者にとって、財務の健全化は当然の必須業務だからです。なぜなら金融機関や投資家は企業の資産内容を時価で判断しているからです。
今回の改正の真の目的はこの含み損の実現を封じることです。子会社は親会社と別会社(親子それぞれが別法人)であるが、経済的側面から一体であると見なして、強制的に網にかけています。
親会社と子会社は別法人であり別人格で、それぞれが経済取引の主体になりますが、今回改正された「グループ法人税制」は、その原則論の例外規定です。
最近の税制改正には税務の本質論をゆがめた例外規定が多くなっています。そのため税制が非常に分かりにくく複雑となっています。改正の根底には財務省の税収の確保姿勢が露骨に表れているのではないでしょうか。小魚を捕まえるために大掛かりな網をかけて、船舶の運航(経済活動)を邪魔しているようなもの‥…。
資産デフレに関係する税制では、個人の不動産の譲渡損失の他の所得との損益通算が不意を突かれて突然できなくなりました(平成16年度税制改正)。さらに、前から不思議に思っていたことは別荘地などの譲渡損益の扱いです。譲渡によって利益が出て所得がある場合は課税されますが、損失ではその赤字分は無視されます。その課税の扱いはきわめて不合理で理解できません。儲かったら税金を取るが、損したら知らん顔では全く理屈が通っていません。今までは財務省の一方的な見解で課税関係がなされています。
「税制」はみんなが分かりやすい合理的なものでないと国民に納得されないと思います。
投稿者 Bush吉田 2010年08月10日
お盆休みを前に、パスポート(旅券)センターが混雑しているそうです。
娘が海外旅行のため、パスポート申請に行って驚いていました。このところの外国通貨に対する大幅な円高で海外旅行をする人が多く、特に今年は混雑がひどいそうです。
そういえば‥…、2008年6月末にアメリカ西海岸へ行ったときのことを思い出しました。
カリフォルニア州サンディエゴからメキシコ国境までレンタカーで行き、車をアメリカ側の駐車場に停め、歩いてメキシコのティワナ市に入国しました。アメリカ側からメキシコへの入国イミグレーションはものすごくスムーズでした。
ティワナ市で食事や買い物(銀製品など物価が安い)をし、メキシコとアメリカの大いなる格差を感じながら4?5時間楽しんだ後、アメリカに再入国をしようとしました。その日が週末ということもあったかもしれませんが、アメリカの入国イミグレーションに並ぶメキシコ人が長蛇の列をなしていました。2?以上はあったかと思います。
一緒にいた友人達と呆然としていたところ、怪しげな若いメキシコ人が近づいてきて「お前ら日本人か?」と質問してきました。「イエス」と応えると「俺の後について来い‥‥」と、どんどん長蛇の列を追い越して前の方に連れて行かれました。
そして、アメリカ入国管理官の5人前で、「ここがお前たちの順番で、俺たちがキープしていた位置だ‥‥」と割り込ませてくれたのです。そして彼は一人当たりUS10$、三人いたので30$を要求してきました。
整列乗車などのマナーに慣れた日本人の感覚からすれば、なんだか申し訳ない気持ちになって、並んでいたメキシコ人の表情を観察してみました。ところが、彼らは怒った顔もせず何の反応もしていません。そんな様子を見ていた出入国管理官も何の反応もない。私たちは拍子抜けしましたが、その後何のトラブルもなく、無事に短時間でアメリカに再入国できました。馬鹿正直に順番待ちをしていたら、その日のうちにサンディエゴのホテルにたどり着かなかったかもしれません。
「時は金なり」時間を金で買うのはあたりまえ。
意味のない待ち時間の4?5時間を10$なら納得できると思いましたが、本当にメキシコ人たちが正当に順番を取っていたかどうか分かりません。風体からして、それを商売にしているチンピラかもしれません。だから順番待ちをしていたメキシコ人たちは文句を言わなかったのか?
海外では、順番取りは正当なビジネスとか、このメキシコからのアメリカへの国境越えはどうだったんでしょうか・・・・?
投稿者 Bush吉田 2010年08月02日
先日、高校大学時代の友人が岡山から元気にやって来ました。
彼は学生時代、体育会アメリカンフットボール部に所属していたスポーツマンです。生まれも育ちも鎌倉なのですが長いこと岡山暮らしが続いたせいか、彼の話し方はすっかり岡山弁となっていました。
彼は大手乳業メーカーに勤務していましたが定年で退職し、現在はその人柄を乞われて縁故で地元資本の会社で働いています。
団塊世代の大量退職が社会問題化(2007年問題)しています。
団塊世代の人口は多く(1947年から1951年で男女1070万人)、日本の総人口の8%を超えています。この世代の人は仕事に従事して身に付いた人脈や技術、ノウハウが豊富な上、私の友人の多くもそうですが健康で気力もあり、まだまだ仕事をしたいと思っている人がほとんどです。
しかし、友人のように定年後に運よく嘱託で仕事に付ける人は少ないようです。ハローワークなどで就職を希望してもほとんど仕事は見つかりません。再就職できた人は、ほとんどが現職中の人脈など縁故によるものだと思います。友人もまさにそのケースでした。
話によると、彼は乳業に勤めていたころ営業担当者として地方資本の会社と協力して、新規顧客の開拓をしたそうです。確かに友人はまじめで実直な人柄であり、何事にもおおらかです。そんな人柄が現在の会社の社長に気に入られたようです。これも現職中に培ってきた人脈や普段の真摯な姿勢があったからだと思います。
友人も元気に、「健康で働ける間は頑張ってこの会社でやっていく・・・」と張り切っていました。また、再就職先の社長にも大変感謝しており、会社にできるだけ貢献していくつもりだとも話していました。
友人は乳業会社の退職が近づくにつれて、寂しい気持ちとこれからの不安で一杯だったそうです。再就職が決まってから、まだまだ世の中で自分が必要とされていることが大変嬉しかったそうです。
私は友人の話を聞きながら、団塊の世代のやる気のある人材を中小企業にも積極的に雇用していくべきだと思いました。もちろん、人材には当たり外れや、企業の組織風土と相性が合わないということもあります。でも友人のように中小企業で頑張っていこうと思っている人材も多くいます。
また、嘱託ですから給与水準も低く、また年金との兼ね合いで給与を少なくしたい人も多くいるそうです。したがって、中小企業にとっても、培ってきた人脈ノウハウを生かせる人材を安いコストで確保できれば、会社の業績に寄与するチャンスに繋がるかもしれません。
これからは、宝の山を持った人材が大量に退職します。
投稿者 Bush吉田 2010年07月28日
当事務所が主催するセミナーに、私の友人であり老人医療の分野で有名なフレディー松川医師に講演をお願いしました。
今回のテーマは「ボケない生き方」。
会計・税務の業界とは全く関係がありませんが、松川先生が以前出演したTV番組「エチカの鏡」を見た事務所のパートナーからの提案で、これからますます日本が高齢化して社会問題化しつつある。したがって多くのクライアントの方々も家族などを通して関心を持っているはずである。そんないきさつで長年の友人である松川先生にお願いしました。
先生の話は多くの臨床経験をもった人でなければ分からないような具体的な事例が多く、身近で非常に分かりやすい内容でした。そしてゆっくりした口調で、随所にユーモアを交えた語り口、自然と引き込まれました。セミナーに参加された方々にも大変好評でした。
当日のセミナー終了後、会場で先生とビールで渇いたのどを潤してから食事に行きました。
いつも二人がよく行く馴染の鮨屋さんです。先生は大変お酒が強く、ビールを水のように飲み、近海ものの魚をつまみながら美味しそうに白ワインを二本も飲んで、板前さんとも楽しく会話をします。
私は板前さんに今日のセミナーで聞いたこと、「板前さんはボケやすい職業だそうですよ。」と言いました。
すると先生曰く「それはなぜかというと、板前さんは客の食べるスピードに合わせて手が無意識に動いて握っているから。お客との会話やメニューの工夫に意欲的な板前さんは別なんだよ!」とチクリ。
この鮨屋の板前さんも我々と同年代です。お互いに若々しく生きるためのエールだったのでしょうか?
最後に先生は「吉田先生はボケないよ。何事にも興味を持つし、仕事も現役で自分の意思でどうするのか決められる。ゴルフや海外旅行など趣味も多い。あまりお酒も飲めないから、健康状態もいいようだしね。」
「でも、髪の毛が多くて自分よりも若く見えるのがムカツク!」とのこと。先生は髪の毛が薄いことにコンプレックスがあったのか‥…。
そして、次のお店へ。
当然いつものことながら女性にモテモテの先生。医者であり、タレント、おしゃれなセレブ!、おまけに話も上手な松川先生はVIP扱い。今日はセミナーでお世話になったので、私のおごりだったのに女性たちはそんなことお構いなしで、松川先生にだけチヤホヤ、本当にムカツク???まあ、しかし、私にとって先生はよき友であり、いい意味でのライバルだからこそ、私も若々しくいられるのかもしれません。
先生と争っても仕方がないか‥…。
投稿者 Bush吉田 2010年07月23日
先日、当事務所においてクライアントの若い経営者(次世代)を募って「後継者塾」を開講しました。
参加メンバーは30代を中心に50代まで、全員が湘南エリアの企業で業種も様々、既に代表者に就任している人もいましたが、みなさん二代目三代目の跡継ぎの方々です。
当事務所の幹部関本マネジャーの司会進行役のもと、スタートしましたがクライアントとはいえ、私どもが普段、面識があるのは先代の方々です。今回の受講生は後継者の立場なので、私たちとはあまり話をしていない方々ばかりでした。もちろん参加者同士も初対面です。思ったとおり、緊張した雰囲気が漂っていました。
まずは、オリエンテーション。
司会者から講師陣の紹介、続けて参加者の自己紹介をかねて、一人ずつ、会社のことや自分をアピールしていただきました。さすがに後継者となる皆さん!ウイットやユーモアを交えての自己紹介が上手く、だんだんと場が和み、発言しやすいムードに‥…。やる気のある素晴しい後継者たちの集まりに本当にうれしくなりました!
今回のテーマは「経営者に求められるもの」。
私自身が講師となり何項目か参加者に質問をし、回答をしていただき、その結果をまとめていく形式をとりました。
一応、私も私なりの想定回答を用意していました。しかし皆さんからの回答は、それをはるかに超える素晴しい内容が多く、私にとっても参考になるものがありました。
「企業存続のために大切にするものは?」→「得意先」
「得意先の新たな獲得や取引継続のために心がけていることは?」→「顧客の満足度を高めること」
「では、その満足度はどのように確かめているのか?」→それはある工務店の方の発言でした。工事完了引き渡し後、直ちに施主様にアポをとり、女性スタッフを送り込むのだそうです。そしてインタビューを通じてユーザー(奥さん=発注者の決定権者)から不満な点や満足度向上のアドバイスを得ているそうです。女性ならではの感性を生かして、おしゃべりをしながらユーザーからのホットな情報を得ています。この会社はそんなお客様の生の声を聴き、業務改善を進めているようです。この会社は不況下でも、口コミで評判が広がり受注は順調です。生の情報を聴き取ることの大切さに「目から鱗が落ちた」気分でした。形式的な定型様式の書面アンケートでは真のユーザーの声はつかめないと思います。
講義が終わった後、受講生たちと楽しく昼食をとりました。この時、受講生の一人から参加者同士でさらに議論を深めたいとの意見がありました。後継者は孤独で、先代や先輩社員には相談できないことも多くあるでしょう。また同じ業界内の人脈だけでは過去のしがらみから抜け出せません。異業種のよいところは、それぞれの業界における発想の原点が多種多様なことです。皆さんの柔軟な発想ややり方は大変参考になるとのことでした。
参加したみなさんは私が想像していた以上に、問題意識をもって常に前向きに考えている方ばかりでしたし、また異業種で同じような立場にたつ人同士が出逢う場というのもなかなかないものなのだとあらためて気づきました。
このような場の開催を発案したのは、クライアントの企業の世代交替がスムーズにいってほしいという気持ちからだったのですが、思わぬ効果もあったようです。
この「後継者塾」は全6回のシリーズで、毎月1回開催12月まで続きます。
投稿者 Bush吉田 2010年07月09日
前回のブログで書ききれなかったことです。
「中国やインドなどで作られるモノの価格は、世界中で新興国の価格になる‥…」、それは人件費にも当てはまると思います。
バブル崩壊後、ユニクロの製品が爆発的に広まりました。フリースのジャンパーが5?6,000円していた当時、それを1,900円で提供。優れた企画力と材料で品質のよい商品を安価で、いち早く国内に販売したからです。ユニクロは、中国の安い人件費と徹底した品質管理を武器に成功を収めました。
現在では衣料品のほとんどが中国製で、よほどの高級品でない限り、日本製のものは見受けられなくなりました。製造業においても、同様にこの現象がものすごい勢いで進んでいます。中国の人件費は日本の人件費に比べまだまだ安く、10分の1程度です。加えて昨今では、中国でのものづくりの品質や技術が日本に追いついてきているので、人件費などのコストが高い日本で生産すると世界の価格競争では到底勝つことはできません。
グローバル化やネット化による情報化は、世界中の物の値段やコストが瞬時に明らかになります。また物流も迅速化し、安全に大量に運べるインフラが整備されました。このような大きな社会の変化が地理的格差をなくし、世界中が均一化され、ますますグローバル化してきました。したがって昔の貿易業のような地理的な距離やリスクによる東インド会社のようなビジネスは成り立たなくなりました。
さらにサービス業で考えてみると、例えばシステムプログラマーや経理業務についても同じことがいえるのかもしれません。もちろん、言語の壁はありますが、仕事のやり取りが瞬時にインターネットでできることを考えれば、単純作業の繰り返しや、世界共通ルールで定められているシステム作成はインドに依頼した方がコストも安くなります。日本の給与水準や労働条件などから、インド人に依頼した方がはるかに安価でシステム作成できるからです。
今、政府は収入の格差を政策問題にしています。つまり、低所得者が増加し続けているからです。それは給与水準においてもグローバル化が進んで、新興国の給与水準が日本にも影響してきているからだと思います。
若い人たちに良く言うことですが、「一般的な中国人やインド人ができる仕事は、その賃金水準になっていく‥…」これからもグローバル化の流れが加速し、ますます我々の生活にも強く押し寄せてくるはずだ‥…。
したがって、これからは日本人でないとできない仕事をしていくことが重要。例えば、営業にせよ医療にせよ消費者とのコミュニケーションや技術やスキルなどはもちろん、人間力を磨いていかなければ、本当に良い仕事は見つからない、そんな時代になってきたと思います。
投稿者 Bush吉田 2010年06月30日
事業の栄枯盛衰は仕方がないものなのか?
新興国、特に中国が日本の製造業に大きな影響を与えています。
私どもが古くよりお付き合いしている大手電機メーカーの下請け企業が、大変厳しい状況におかれています。その企業は金属加工が収入源です。今期は売上が正常期の3分の1にまで激減し、固定費を賄うことができなくなりました。もちろんコスト削減を懸命に実施していますが、売上減少のスピードに追いつくことができず、今期はとうとうグループ全体で赤字決算となりました。懸念していたことが現実になってしまいました。
株主や役員の集まった決算報告会で、このままの業績では赤字補填と借入金返済の資金が不足し、一年以内に資金ショートすることを伝えました。さらに今後の売上見込みでは会社を維持することが不可能であることを指摘しました。
今期の月別実績をグラフ化すると、売上実績は10年間のうちで最も低く、月別にはほとんど変動がなく、低水位のまま推移していました。来期以降の受注見込みは、主要顧客先(売上高80%のシェア)の大手電機メーカーからも仕事がない、他の顧客からの受注もほとんど期待できないとのことでした。
ちなみに、この会社は社長のトップ営業で発展してきました。
その卓越した営業力は過去の実績が示しています。しかし時代の変化に気付きながらも、過去の成功体験が自信となって抜本的な変革に着手することはありませんでした。いくら営業力があるところで、仕事が日本にないという状況です。今期、このようにグラフに示された売上推移を見て、この仕事について大きな地殻変動が起きていることを感じました。
他のクライアントの経営者から聞くところによると、金属加工は中国の製造業者が急速に力をつけてきて、技術的にも日本と遜色がないそうです。したがって、大手電機メーカーも生産を日本国内からコストの安い新興国に移管しはじめているのではないかと思います。もしかすると、製品本体についても、日本の大手電機メーカーが韓国や中国の電機メーカーに競り負けてしまっている可能性もあります。
ユーザーから見ると品質にほとんど差がなければ、高い日本製が売れるはずありません。中国やインドで作られた製品が「新興国の価格」で世界に浸透していく。まさにグローバル化です。あらためて、世界の変化がこの日本の中小企業にも及んでいることを実感しました。
企業を維持存続させることは大変です。もちろん「ツキ」もあるでしょう。日本でないと作れない技術と人材を磨き続ける、そんな「ものづくり」が製造業の存続の決め手でしょうか。
投稿者 Bush吉田 2010年06月23日
先日、大学のクラブ(体育会自動車部)の同級生で集まりました。
数年前より毎年定期的に集まることにしています。同期生は6名ですが、平日の昼間ということもあり、参加者は私を含め、N氏、I氏、私の3名。仕事の都合やら健康状態などの理由から全員が集まるのはなかなか難しいようで‥‥。
さて、当日は天候にも恵まれ、9時に京浜急行線金沢文庫駅に集まり、まずは、その周辺を散策しました。計画は当番のN氏が立てました。N氏は金沢区の「海の公園」の近くに住んでいます。I氏は、はるばる宇都宮からの参加でした。
駅からまず「称名寺」に向かいました。鎌倉時代中期に建立された名刹です。金沢文庫の由来になった、県立金沢文庫(金沢氏の蔵書)が隣接しています。緑の山に囲まれた谷戸にあり、鎌倉時代にそのままタイムスリップしたような場所でした。周辺は住宅開発が進んでいますが境内に入るとまるで別世界。身近にこのような静寂な庭園があったとは!
その後、金沢シーサイドラインに乗って八景島から野島公園まで行き、横浜市指定有形文化財「旧伊藤博文金沢別邸」を見学しました。明治31年当時に建てられた建物ではなく、平成21年に横浜市によって復元されたものでした。館内には伊藤翁ゆかりのものが展示されています。100年以上の昔を偲ばせる写真などから、別邸周辺の海岸の景色も大きく変わっていることに驚きました。別邸の縁側に座って涼しい風を受けながら、庭越しにながめた景色は、写真のような昔の自然豊かな風情は残念ながら残っておらず。当時、野島周辺は田舎の漁村だったようです。
http://www.hama-midorinokyokai.or.jp/park/hakubuntei/index.html
明治時代の政治家は何ヶ所も別荘を建てたそうです。山縣有朋の椿山荘もそうです。なぜそれほどの財力があったのでしょう?現代ではとても考えられないことです。しかし、そういう財力をもった人が芸術的に優れた、歴史に残るものを残し、また、国や地方公共団体がそれらを保存してきたことはスクラップアンドビルドの現代では大変貴重なことだと思います。国家もそうですが、横浜市もいずれか事業仕分けによってそういう予算もこれからは減らされていくでしょう。財政の逼迫により歴史的文化財も存続しにくくなってくるはずです。
話しが少しそれました。最終ゴール地点は野島公園の頂上。標高50mくらいの山を登った結果、2万歩余りを歩いて私は持病の腰痛が悪化。宇都宮を早朝出てきたI氏はくたくたの様子。
I氏が「N氏は学生時代と変わらないトレーニング大好き人間だ。年とっても性分はかわらないな?」と言っていたのが印象的でした。
投稿者 Bush吉田 2010年06月16日
「いつまでたっても先生は先生。」
ある日突然、中高時代の恩師から「相談したいことがあるので吉田君の事務所に行きたい。」と電話がありました。先生は86歳と高齢ながら大の車好きで、出かけるときはいつも自分で運転をします。そして今回も事務所までナビを設定して片道30分ほどの道のりを無事に来られました。
その相談というのは「遺言書」について。
「今は病気もなく元気だが、年齢も年齢だし、これから認知症や病気になることもあろう、また、家内のことも気がかりだ。今後に備えて健康なうちに自分の意思を文書で明らかにしておきたい。」
そんな話をお聞きして、「公正証書遺言」を作ることをお勧めしました。そして私自身、公正証書遺言の証人と遺言執行人を引き受けさせていただきました。責任のある役割ですが、先生から受けた大きな恩に少しでも報いることができればと思いました。
中高時代の私はといえば、はちゃめちゃで、勉強は嫌い、当然成績も悪く…。塾などない時代ですから、親に言われ毎月数学を教えてもらいに先生のお宅に行かされていました。そのお宅で当時、先生のお母様が丹精こめて作られた「三保の松原を描いた砂の盆栽」を壊してしまったことを今でも鮮明に覚えています。それは見事なもので私は好奇心から、美しい波が何で出来ているのか、舟がどうなっているのか知りたくて不器用な手で触ってしまい、壊してしまったのです。そして先生に「お前は理解力はあるが、やることがなっていないなあ。」とため息をつかれました…。
さて、その先生は買い物や旅行にも自分の運転で出掛けるようです。高齢になると引きこもりがちといわれますが、先生のようなドライバーは生活の行動範囲が広くなりアクティブになるようです。そして最新のナビも使いこなし、行ったことのないところまで車で出かけるそうです。老後のライフスタイルとして多いに学ぶべき、と思いました。
また、今回の遺言書原稿の作成にあたっては、所有不動産の明細など資料の送付もメールでやり取りし、固定資産課税台帳をスキャナーで読み取り送信してきました。IT機器にもたけているのです。86歳になった先生の若さの秘訣は新しいものへの好奇心とそれを使いこなす実行力にあるように思います。
もちろん、公証人役場にもご夫妻で自動車を運転されてこられました。先生が公証人に本人確認ために運転免許証を提示して分かったことですが、ご夫妻ともに「ゴールド免許」で模範ドライバーでした。
今回の遺言書作成は恩師への恩返しのつもりでしたが、逆にまた先生にこれからの私のライフスタイルのヒントを教えて頂いたようです。
私にとって先生はいつまでたっても先生。一生恩師なのだと再認識しました。
投稿者 Bush吉田 2010年05月18日
あるクライアントに「予告なし税務調査」がありました。
業種は数箇所に店舗を構える飲食業で、いわずと知れた現金商売です。
朝9時に本社や社長の自宅に調査官数人がいきなり来て、身分証明書を提示し、会社の現金や帳簿類を見せてくれ、といわれたそうです。
経営者も突然の来訪にびっくりしたそうですが、調査着手する前に「どうしたらいいか?」と私ども会計事務所にすぐに連絡をしてきました。大変冷静で、落ち着いた対応をされたと思います。税務調査の常套手段として、前日に店舗に調査官が「お客」として様子を見に行きます。その時にテーブル伝票や支払った万札に「印」をつけているかもしれません。そんなことを電話で話しましたが、経営者は日々の現金管理はもちろんのこと、会計税務にも正しい申告をしているという自負心があります。
今回の調査は「任意調査」でした。そこで店舗の現金は本社にも自宅に保管されていないこと、日々の売上もテナントに「預ける」仕組みであることを説明しました。また当日、経営者は「所用でこれから出かける予定である。だから本日は調査に協力できない。」と、調査官には帰ってもらったそうです。
さて、「予告なし税務調査」が相変わらず行われていることについて、私は疑問を感じています。
「予告なし税務調査」は先進国では日本だけ?
お隣の韓国でも納税者権利憲章が制定され、とっくに廃止されています。
日本の税務行政は表向き電子申告の推進や書面添付制度の充実化がされ、近代化が進んだようにも見えます。
しかし、税務調査の本質的考え方は旧態依然とした時代遅れなものです。
「予告なし」という行為は社会常識からみても非常に失礼なこと。まして税務調査ですから、余計、不愉快になります。あいかわらずこのような調査をしている財務省はお上意識が強く、納税者を信用していないのでしょうか。
無予告調査は、法律に明文化されていません(事務運営指針に記述があるのみ)。現金商売であることのみをもってこの事務運営指針をむやみに優先させ、青色申告者である納税者に時間的、精神的負担を強いて、そして我々税理士の権利である意見聴取の機会を奪うことは憲法にある民主主義の意図に反するのではないでしょうか?
民主党のマニフェストにも納税者権利憲章がありますが、法律に明文化されていない「予告なし税務調査」を改めていかなければならないと思います。
ところで、このクライアントは「書面添付(税理士の意見表明)」と電子申告を行っています。なぜ、税務署の人事異動直前のこの時期に?この会社が選定され、調査をされたのか本当に不思議です。
我々の知らない何か具体的な資料でも見つかったのでしょうか‥…?
また、調査に来たスタッフの一部は一人前の調査官ではなかったことから、新人教育のための税務調査のような気もします。
もし新人トレーニングのための調査だとしたら、全くいい迷惑です。
投稿者 Bush吉田 2010年05月08日
ご存知のように公益法人制度改革が平成21年12月から始まりすでに1年5ヶ月が過ぎました。
新制度移行のタイムリミットである平成25年11月まで3年7ヶ月しか残されていません。
しかし、身近の旧公益法人(特例民法法人)が新制度へ移行したという話はほとんど聞いていません。
わが事務所にも数社の特例民法法人とお付き合いがあります。
それぞれに特徴があり、会員の集りである社団法人で、活動は直接的には会員のため間接的には「文化及び芸術の振興」「公衆衛生の向上」などを目的とした事業を行っています。
その特例民法法人はこの改革に大変惑っています。移行を「公益社団法人」か「一般社団法人」どちらに選択するか決まらないからです。
「公益法人」は名称独占であることから確かにステータスです。
仮に事業に関係する他の法人が公益認定をクリアーして、自分達の法人が一般社団法人だといい気持ちがしません。それぞれの法人には歴史があって誇りやプライドがあります。また寄付などが多い法人では税務上のメリットも見逃せません。
そんなことから、なかなか割り切って「一般社団法人」に決めてしまう訳にはいかないようです。制度の内容を良識的に考えると、一般社団法人の方が縛りもなく合理的であることは明らかです。また法人として運営が安定し、長期間存続する可能性も高いと思います。
「公益法人」として移行するには、公益認定基準をクリアーしなければなりません。
その認定基準はきわめて難解でハードルが高く、法人運営上も公益を維持していくには大変厳しい内容です。
例えば、その法人が
などなど、読めば読むほどそもそも公益って何なのって?つかみどころがありません。
ある法人では会員となるには特定の国家資格が必要ですが、その場合、会員は特定?か不特定?か、Q&Aでは特定ではないとの回答。無理やり理屈を付けたようにも思えます。また職域集団としての法人の事業活動が「別表」に間接的に該当していればその事業が公益目的とされるのか?
「収支相償」は会費(収入)の範囲内でコスト(支出)を節約し無駄を抑えて黒字化するとダメで、必ず赤字にしなければならないか?赤字が続けば当然に、その財務基盤が失われ、いずれそんな法人は存続できなくなってしまうと思うのですが……。
また、「遊休財産」は会員が長年に亘って会費を負担し、黒字の収支が積みあがった結果です。もちろん、営利法人を目的とした会社のように儲けて、会員にその利益を配当や残余財産として分配するなど、全く想定していない筈である。これは先輩から受け継ぎ築き上げてきた貴重な財産で、遊休財産になる?とはとても信じられないような考え方である。認定基準に従って、そんな金はさっさと何でもよいから使ってしまえ・・・。
なんだか無駄遣いの薦めのようにも聞こえてくる。
そう考えると、公益認定における「公益」って何だか変?な感じである。会員から会費としてお金を集めて、理事者が苦心して工夫して事業活動のコストを節約し無駄を排し黒字化すると、単年度で公益性がないって言われてしまう。これは役所の年度末に行われる予算の使い切りが社会的な公益性に資するという考え方と、全く同じ発想である。税の負担者である民間人としては、役所においても余った予算は無理やり使い切らずに非常時のために貯めておいても良いと考える。公益法人も同じで、遊休財産が公益目的事業比率にこだわらず、将来の公益目的事業のためにプールしている資金であれば、公益性がないとはいえないのではないでしょうか。問題は、そのプールした財産が将来、公益のために支出されたかどうか、その段階で実績をチェックしていけば十分だと思います。
いずれの法人も長年に亘ってまじめに会員に寄与し、間接的に社会にそれなりの貢献をしてきた実績がある。
それにもかかわらず、突然に「公益制度改革」という人災が押し寄せてきた。ことの発端はごく一部の不祥事を引き起こしたXX共済やXX検定協会などや役人の天下りの温床に利用された旧公益法人を排除するための改革であった。しかし結果は、多くの善良な特例民法法人が巻き添えにされ、大変な労力とコストを強いられています。大多数のまじめな特例法人には迷惑で気の毒な規制強化であって「公益制度改革」による混乱と不安を与えています。今後、新政権下で認定基準や移行のタイムリミットの延長などをしていくのでしょうか?
このままでは特例民法法人の現場ではパニックのような大混乱になることが必至だと思います。
もっとも、「公益制度改革」という規制強化がなければ、特例民法法人さんと私ども会計事務所との出会いの縁もなかったでしょうけど。
投稿者 Bush吉田 2010年04月27日
借金が多いと倒産するリスクが高まります。
この不況で行き詰ったクライアントに共通しているのは、借入金が多いことです。借入金が多額だと、毎月の返済のために支払うお金が多くなります。しかし、この不況時に売上が減少=入金も減少、支払いの資金が不足してしまいます。
そして預金が減り続けて底を突き、臨終時にはお金がなり、従業員の賃金、仕入先への支払、借入金の返済、税金の支払などができなくなります。
そんな状況下、亀井大臣がこの不況を乗り切るため「中小企業等金融円滑化法」を急遽創設しました。モラトリアム法とも云われて、個人の住宅ローンや中小企業者の借入金の返済等が猶予されます。この緊急対策により今年は倒産件数が減少しているように思います。
しかし、返済の猶予期間中に企業が経営改善を行い、売上を増加させ、固定費など削減して収益構造を改善させていかなければなりません。そうでなければ単に借入金返済の先延ばしをしたに過ぎず、いずれは経営が行き詰ってしまいます。今後、企業倒産件数がどうなるかによって、モラトリアム法の政策が妥当だったかどうかがはっきりすると思います。
ギリシャ国債が話題になっています。
日本でも国債や政府借入金など債務や政府保証が900兆円を超えています。
GDPと比較すると200%超で極めて高いものです。ギリシャはGDP比110%で、国の信用パニックが他人事とは思えません。また長年に亘って基礎的収支(プライマリーバランス)が赤字続きで、22年度は37兆円の税収に対して国債発行高が44兆円と赤字幅が一段と大きくなってきました。日本は国民の金融資産が1500兆円と多く、国債のほとんどが国内の銀行、保険会社など金融機関が購入しています。
国民の金融資産の多くが預金や生命保険などです。
つまり国民は間接的に国債を保有していることになります。
今回ゆうちょう銀行の預金の限度が1000万円から2000万円に引き上げられました。ゆうちょ銀行は集めた預金の80%を国債で運用しています。この預金限度額の引き上げは、更なる国債の購入資金集めであるともいえます。
国債の増加は将来の子どもや孫に必ずそのツケを回すことになります。
このままではいつか、ギリシャのように信用パニックが起きるかもしれません。もしそうなると預金の取り付け騒ぎのようにそれは「ある日突然」に起きます。
そうなったら、国債の時価が下落、高金利(ギリシャは9%)、円安(為替相場)、ハイパワーインフレ(エネルギー食品は輸入)が発生します。年金者など国民生活に与える影響はきわめて深刻なものとなるでしょう。
ギリシャはEU諸国が救ってくれましたが、日本はそうはならないと思います。
不動産バブル崩壊時に海外のハイエナたちが銀行の弱み(不良債権)につけこんで、債権を安く買い叩きました。
もし国家破綻が起きたときは国内の価値のある財産はもちろん、世界に誇れる人材や技術などほとんどが流失しまうと思います。実力の付いた近隣諸国勢はそんなチャンスが来るのをしたたかに待っているのかもしれません。
そうならないように早い時期に、経済を成長させて、消費税など納得ある増税をして、財政の健全化をして欲しいと思います。
増え続ける借金はリスクが高くなっていることです。
それは個人も企業も国家も同じことです。
投稿者 Bush吉田 2010年04月24日
来年23年度の税制改正で相続税が増税されるようです。
ワーキングプアーなどが社会問題化し、貧富の差がますます広がってきています。民主党は「格差是正」のスローガンの下、「もてる者」と「もたざる者」の資産を再分配したいと考えています。相続税で資産家から財産を没収して、貧しい人々に福祉などの名目で配分する。そんなやさしい共生社会を目指していると思います。
最近は100人亡くなっても、相続税の申告をするのはそのうちの4名だそうで、相続税収入は21年度で1.52兆円です。参考として消費税収は9.4兆円。そもそも110年前の日露戦争時、戦費調達の臨時税制として始まった相続税ですが、今では税収の大きな柱となっています。
さて、その増税方法は、基礎控除を見直し(減額)て、課税ベースを引き上げます。現行の相続税の計算では5000万円+1000万円×相続人数が基礎控除になります。例えば、夫婦と子ども2人の4人家族で夫が亡くなり相続が発生した場合、基礎控除は8000万円、したがって原則的には課税相続財産が8000万円を超えると相続税申告が必要となります。
平成23年度の改正ではこの基礎控除が大幅に引き下げられ、5000万円部分はなくなり、相続人一人当たり1500万円?程度になるようです。例えば4人家族で、夫が死亡すると、基礎控除は各自1500万円のみで相続人(妻、子供2人)合計で4500万円?に引き下げ。
また、相続税の計算方式も「法定相続課税方式」から「遺産方式」になるようです。「遺産方式」では死亡した人の財産から源泉税のように相続税を控除する。今までの計算方法と全く異なってきます。
そして相続税率の引き上げです。税率の見直しは昭和63年(最高税率75%→70%)、H15年(70%→50%)に行われてきました。(http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/souzoku.htm)参照
民主党は消費税引き上げの前に、まず金持ちから財産没収する、と、決めたようです。これでは、資産家にとって日本は魅力のない国となると思います。
世界の動向は?
イギリス、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、イタリア、マレーシア、シンガポール等の国々では相続税が廃止されました。その理由としては、多額の相続税が事業の承継の妨げになるという批判、家庭への国家の介入は最小限にすべき等の考えからです。またこのような国々はタックス・ヘイブンとして海外から資産家と財産を呼び込みたいという思惑もあります。
グローバル化している今日、資産家は相続税のない国に移住してしまうかもしれません。すでに富を作り出す企業は海外に逃げ始めています。さらに財産を保有する金持ちまでも居なくなったら、この国は本当にやっていけるでしょうか・・・?
投稿者 Bush吉田 2010年04月21日
最近、クライアントからの相談で多いのは、会社の新規事業の業績などをしっかり見たいがどうすれば?
世の中の動きが一段と早くなり、商売の栄枯盛衰も激しく、事業の趨勢も年々変化しています。
たとえば、電子部品製造業。
リーマンショック直後、一時的に前年同月比売上が半減しましたが、その後急速に8割水準まで回復をした。
しかし、その売上の内容を見ると従来の売上の大きな要因であった事務機用や産業用は相変わらず低迷、売上を増加させた要因は、ハイブリットカー用などの新しく開発した部品でした。
従来の製品については、これから安いアジアなど海外勢に変更されていくのかもしれません。
話を戻して、事業ごとの見方ですが、簡単なのは部門別の損益やキャッシュフローをデータ化することです。
経営者が見たい事業を分け、その会計単位で月次計算します。
部門毎のコードなどを設定、決算経理計算システムに集計していけば便利です。
倒産したGMが戦前に初めて事業部制や部門別損益を導入したようです。
また、会社を分社する方法も効果的です。
会社分割や事後設立や営業譲渡で会社を事業ごとに分けてしまう方法です。
会社法や法人税などが見直され、会社を戦略的に再編しやすくなりました。
別会社として、従来から持っていた企業の人や技術や設備やノウハウなど効果的に活用して心機一転、新しく事業として立ち上げる。
投下資本や期間(7年?)を決めておくことも重要です。
その会社が儲かってくれば、利益は100%親会社に配当金(益金不算入)で還元する。
ヨーカ堂(親会社)とセブンイレブン(子会社)のように、新規事業の方が躍進しているケースも多い。
また分割会社を新規上場させて、親会社に巨額な資金を還元する戦略もあります。
同族会社で計画的に分割会社を上場させ、株価上昇後にM&Aで持ち株を売却して巨額な資金を集め、本丸の非上場会社の超長期的な研究開発資金や設備資金に当てているケースもあります。
分割後の100%子会社の経営が思わしくなければ消滅させることも出来ます。
元の鞘に収めるため親会社に分割会社を合併させます。
また分割子会社を清算するケースもあります。
上場会社では赤字部門の切り捨てと人員整理を目的として行われます。
今年からグループ法人課税が導入され、分割後の100%子会社への固定資産や資金面での支援がさらにやりやすくなりました。
厳しい経営環境下、企業の生き残りを賭けて事業の見直しなど、それに伴う企業再編がますます増えることが予想されます。
そんな流れを受け、私ども事務所ではクライアント向けに実務面からサポートする専門チームを編成し、そのニーズへ迅速に対応する体制を整えました。
投稿者 Bush吉田 2010年04月06日
今回の旅行で気になったことがありました。
それはトヨタ、ホンダ、日産などの日本車より、ヒュンダイ(韓国の旧財閥の自動車会社)やキア・ピカント(韓国の起亜自動車が販売する超小型車)が目立っていたことです。
特に新しいタクシーはほとんどが韓国車でした。わずかに古いタクシーではクラウンなどがあったので、新しい車輌に替える時にヒュンダイなどに変更されたのだと思います。
後部座席に乗った感想として、韓国車は剛性が不足しているからか、床からのショックやドアの開閉の具合などが日本車に比べてイマイチでした。
そう感じたのは韓国車の躍進が面白くなかった愛国心?からでしょうか……
また、宿泊先のホテルにあったテレビはサムスンの液晶薄型TVでした。外観は自宅にあるTV(シャープ・アクオス)と全く同じように見えます。家電品は価格競争が激しく、部品の多くが世界中で共通化されているのでしょうか?しかし、画質はハイビジョン放送でないのか?日本で見るほど綺麗ではありませんでした。
最近、韓国企業の躍進が何かと話題になっています。
確かに海外に来て見るとそのことが分かるような気がしました。
日本の得意分野である自動車や電機産業が急速に競争力を失い、韓国企業にその地位を奪われています。
韓国は国内市場が狭く、早くから海外を目指していたようです。
イ・ミョンバク大統領は現代建設(旧ヒュンダイ財閥)を中小零細企業から大企業(世界一の建設会社?)に躍進させた実力経営者です。そんな企業人が韓国を引っ張っていますから、経済が元気なのは当たり前かもしれません。企業が国を豊かにすることを知り抜いています。
韓国政府の海外への輸出振興策、政府主導の財閥企業の再編による統廃合、企業のトップダウンによる果敢な投資、ウォン安などが幸いして、中東の原子力発電所の受注などの驚くような成果が出ています。
また税制面でも法人税率を27.5%→24.2%(2009年)→22.0%(2010年)と、2回の引き下げを果敢に行い、政策的に企業の国際競争力を支援しています。
日本の政権トップとは大違い?産業経済の成長政策が明確で実行力があり、ゆるぎない指導力を発揮しているように見えます。
日本の企業は技術力やブランド力は素晴しいものを持っていますが、経営環境が極めて厳しいと思います。
政府の企業に対する姿勢は、高い法人税(30%)負担や労働規制の強化を見ても明らかです。
政府は国の豊かさの原点が企業であることがよく分かっていないようです。
2年前の香港訪問時には、ほとんどのタクシーはクラウンでした。この数年での韓国の躍進はスゴイものがありますね。近いうちに今度は是非自分の目で韓国を見てみなくては!と思いました。
ちょっとシンガポール旅行の話題から逸れてしまいました。
投稿者 Bush吉田 2010年03月29日
私は海外に行った時に、必ず見るものがあります。
ひとつは、その旅行先の人々の表情や街の雰囲気です。
今回の旅行では、街を歩いていて様々な人種の若いヒトが多いのに驚かされました。
人々の表情も明るく街は活気に満ちています。
彼らは将来に希望を持っているからでしょうか。
それに比べて、日本では若者たちの表情が暗いのが気になります。熱帯性の天候、多民族と単一民族の違いなど国民性の違いだけではないように思います。
つぎは、旅行先の国で売っている商品です。
洋服や食べ物、日常品などの値段や品質を日本のものと比べます。
シンガポールの巨大ショッピングモールには日本の「無印良品」「ユニクロ」が出店していました。
そこで売っている商品と値段は日本とほとんど同じのようでした。ユニクロはかなりの客が入っていて繁盛していました。ブランドとして現地でも知れ渡ってきているのかもしれません。また日本でなじみの無いアジアブランドのお店も数多くありました。特に安くもなく魅力的なものはありませんでした。
シンガポールでは消費税にあたる税として7%が課税されています。
オーチャード通りに今年2月にオープンしたアイオンショッピングセンターの中に大変繁盛しているパン屋さんがありました。横浜のポンパドールに似たイメージのお店で、日本人の顔写真と名前の看板が飾ってありました。残念ながらお店の名前は忘れしまいました。ごめんなさい・・・。
そのオーナーは日本で腕を磨き、シンガポールにやって来て頑張って成功したのでしょうか。
そんな勝手な想像をして、なんだかうれしく思いました。
腕に自信があり、元気でやる気のある日本人が、このように新天地を目指して海外に出てきて報われた。
そんなふうに思ったからです。
そしてつぎは、評判の高い観光スポットにも足を運ぶことです。
今回の旅行ではナイトサファリに行きました。
空港から乗ったタクシーの運転手が今年オープンしたユニバーサルスタジオの話をしていましたが、日本にもあり、あまり興味がないので行ったことはありません。わざわざシンガポールにきてまでユニバーサルスタジオに行かなくとも、と思い、予定通りナイトサファリを決行。ガイドの説明が分からないと面白くないので、事前にJTBの高い料金!(食事付き100S$)の日本語ツアーを予約しました。
暗闇の中、動物園内を40分間電動トラムに乗って周遊します。
前評判が高いことからかなり期待をしていましたが・・・。
残念ながら、園内の動物を照らす照明が暗すぎて、肝心の動物がよく見えず、動物たちの臭い(糞かも?)が強烈に印象に残った、クサーイだけの暗黒ツアーとなりました。
マーライオンと同じく“がっかり”でした。
では、また次回へつづく。
投稿者 Bush吉田 2010年03月24日
忙しかった確定申告もようやく終わりました。
私はさっそく、リフレッシュの旅へ。
今回は、シンガポールを訪ねました。
シンガポールは昔から貿易や金融で有名ですが、最近では「ヒト・モノ・カネ・情報」などが集中し、アジアの玄関口としてますます存在感を増しています。実際に行ってみると、居住者や観光で訪れている人を含めて街はさまざまな人種の人々がいて、大変活気に溢れていました。
大きさは、東京23区とほぼ同じ面積の618平方キロで、非常に狭い島国です。
その中に中国系華人77%・マレー系15%・インド系6%など500万人が暮らしています。
いわゆる多民族国家です。
もとはイギリスの植民地で英語が公用語ですが、街中の標識には英語のほかに中国語、マレー語、タミール語も書かれていました。当然ながら日本語はあまり通じませんでしたが、私の話す怪しい英語でも、親切に対応してくれて、なんとかコミュニケーションがとれました。
これはシンガポールの人々が外国人をあたりまえのように受け入れているグローバル社会だからでしょう。
ぜひ、日本人も見習うべき点だと思いました。
市街中心部のショッピング地区はホテルやショッピングモールなどが入った超高層ビルが、地下鉄(MRT)駅と連絡しています。まるで複雑な迷路のようでした。ところが一歩郊外に出ると、緑豊かな熱帯雨林が昔のまま多く残っていて、美しい自然を高速道路から眺められます。地元住民の居住区は国営の高層アパートが計画的に整然と立ち並んでいました。
人口密度からいって、国土開発をきちんとした計画で行われなければこのように素晴しい街並みや空港や道路などのインフラが出来なかったこと思います。きっとしっかりした国づくりの長期的なグランドデザイン(基本計画)があるのではないでしょうか。
シンガポールは工場も農業もありません。
食物や製品は全てマレーシアやインドネシアの近隣諸国から買っているそうです。また、工事現場の労働者はマレーシアから毎日通勤しているそうです。実際に高速道路では、マレーシアナンバーのオートバイやトラックを多く見かけました。国を維持していくために不足する労働力を人件費が安い(月額10万円程度)近隣諸国から補っており、出稼ぎの彼らは自分の国では月額3万円程度の収入しか得られないため、お互いメリットのある共存関係が成り立っているのです。
小さな国ですが世界的企業やITやバイオや医療の技術者などをシンガポールに集める国家戦略もしっかりと構築されていることは有名です。そのために法人税や所得税の直接税を低くし、企業の取引規制を緩和し、世界中の企業や優秀な人材を引き付けるような魅力ある経済環境を提供しています。この国は英知による先進国だと思いました。
続きは、また次回へ。
投稿者 Bush吉田 2010年03月09日
1年8ヶ月ぶりに、人間ドックに行ってきました。
年齢的にも年に1回は受診をと思いつつも、何かと先延ばししてずいぶんと間があいてしまいました。
人間ドックは前日より食事などの制限があり、当日は朝からモルモットになったかのごとく検査から検査へ、これが大変なストレスです。生活や仕事上のストレスとは異なり、独特の緊張感の中、終わった後はぐったりと疲れてしまいます。次元の異なった虚脱感とでもいうのでしょうか。放射線による影響もあるのかもしれません。何か身体にものすごくダメージがあるのではないかとさえ感じます。
そしてその検査の結果は‥…。
前回にも指摘された数箇所のほかに今回は新たな問題点が発見されました。
自分では自信があった項目だっただけに大変驚いた、というよりもショックでした。
それは頚動脈超音波検査による診断で動脈硬化とのこと。え???
私は、普段の生活でもできるだけ歩くことを心がけています。
事務所や駅でももちろん階段を利用、携帯についている万歩計には、一日平均7,000歩から10,000歩、ゴルフプレー日には20,000歩が記録され、自分なりには常に歩く努力をしているつもりです。
また、食事面でも胃腸によいとされているヨーグルト(明治プロビオLG21)やフルーツなどを常に好んで食べるようにしています。
ただ、仕事柄どうしても外食が多く、夕食時間が遅くなることはしょっちゅうです。
それでも、もともと脂っこいものは好きではなく、外食でも避けるようにしていますし、年齢的にも新陳代謝が悪く?なっていますから食事にも十分気をつけていたつもりでした。それなのに‥…。
まずは、生活習慣を改善しなさい!とのこと。
食生活は、外食はカロリーの少ないもの、夜8時以降のカロリー摂取を控えること。
運動は週3回程度行うか毎日30分以上の有酸素運動(水泳や早足歩行)を行うこと。
確かに20分以上歩き続けると身体の中で血液がめぐり、身体が軽くなってすっきりした感じがします。
また手の静脈を観察すると血管が膨らんでいるのが分かります。体内の脂肪が燃えるのも歩き始めて20分を過ぎてからだそうです。やはり、毎日30分以上の時間を取って歩くことが必要なのでしょう。
平日は仕事で時間がとれない分、努めて!週に1回のゴルフでカバーしようと思っていましたが、これでは足りなかったということですね。
さてこれからどうするか?
食べることが好きな私は、食事で美味しいものを我慢するのはつまらない。
という訳で、毎日夜に早歩きすることを選びます!
そうは言っても仕事を早め切り上げ、時間を作るという習慣が身につくのでしょうか?
投稿者 Bush吉田 2010年03月02日
平成21年度の確定申告では、株式譲渡損失のある人が上場株式等の配当と損益通算することにより、申告納税額から配当金の源泉で所得税を控除または還付することができるようになりました。
そのためには、平成21年度に支払を受けた配当金の実績(配当金支払明細書2009年分)が必要となります。
証券税制改革により、株式譲渡所得(損失)と株式配当等の一元化がなされますが、平成21年度は事務手続きが間に合わず、特定口座に算入されないため、株主自身が確定申告を行わなければなりません。
しかし、その配当金支払明細書は、証券事務代行信託銀行によって年末に発行するところと配当通知書に同封するところなど、その方法がそれぞれな上に、納税者自身がその支払明細書をもらっていても紛失してしまったりと、資料の確保が困難なようです。
こんな状況ですから納税者だけではなく、我々会計事務所そして税務署までもが混乱した状態です。
政策決定者である政治家や財務省は、現場をわかっているのでしょうか?
その場しのぎのコロコロかわる税制(特に証券税制!)のために現場の税務業務を行う実務家や納税者への影響をどう考えているのでしょうか?
きっと、当の本人たちはこれっぽっちも気付いていないのでしょう。
現場でのホンネを言うと、株式の譲渡損失と配当金の通算など源泉所得税の細かい話ですから、多くの納税者は面倒くさいからいいや、と無視するのではないかと思っていました。
ところが、確定申告の時期になってみるとかなりの納税者がこの制度を適用していました。
その要因としては、リーマンショックの影響から株式投資に損失を抱えている人が多い、またこの先も株式投資で損失を取り戻せる訳がない、と思っていること。あるいはリーマンショックの株価暴落に懲り、株式投資から手を引いて株式譲渡損失を取り戻す為に配当金をあてるしかない、と思っている人など。
やはり、不況により所得の減少、4月からの社会保険料の増額予定など、この先の状況を考えると1円でも税金を減らせないものか?と考える納税者が増えてきているようです。
国は、細かく複雑にルールを決めて国民を雁字搦めにしようとしています。
また、行政の執行も一段と厳しいものを布いています。
永田町や霞ヶ関の人たちは、特権階級なのでしょうか?
あきらかに国民と金銭感覚も意識もズレているようにしか思えません。
前政権からのお金に絡む問題がニュースになるたびに国民は相当な怒りを感じていたはず、その上、追い討ちをかけるように現政権の中枢のお金のスキャンダルがどれだけ国民の納税意識を低下させているのか、よく考えてほしいと思います。
投稿者 Bush吉田 2010年02月23日
先日、サラダが美味しいイタリアン・レストランで昼食をとりました。
ビュッフェ形式のサラダと種類の多いドレッシングが人気です。
このレストランは郊外にあり、決してアクセスがよいところではありませんが、昼前にもかかわらず満席でした。
他のチェーン展開しているファミリーレストランの客数が減っているのが嘘のようです。
しばらく待たされてからから、やっと席が空きテーブルに着きました。
まわりを見渡すとお客様のほとんどが女性です。
年齢は30歳代から50歳代の奥様たちで、本当に楽しそうでした。
笑い声や大きな声での会話、大変にぎやかです。
また朝食抜きだったのでしょうか?ビュッフェに何度も何度もお替りに行きます。
ものすごい食欲と生命力を感じました。
そんな様子を見ていて、私もつい食べ過ぎ、胸焼けをしてしまいました。
美味しくて、値段の割りに内容のあるコストパフォーマンスの優れたお店には、必ず奥様たちのたまり場になります。
しかし一方で、都内の高級ホテルでは平日だけのデザートビュッフェやアフタヌーンティーも人気だそうです。
その利用者のほとんどがやはり女性です。
たいがいホテルのエントランスに近いフロアの一角にあるカフェに、着飾った女性が優雅?に、各種豊富な美味しいスイーツを堪能しているのです。
これはホテルの戦略でもあるようですが・・・。
普段のランチは安くて美味しい店で、ハレの日はおしゃれをしてホテルで、というように女性はお金の使い方にメリハリをつけて、楽しんでいるのではないでしょうか?そんな奥様たちの旦那さま方は毎日社員食堂かコンビニ弁当でつつましい粗末な昼食かもしれませんが・・・。
女性は消費に対して現実的で厳しい評価をするようです。自分のこだわりや趣向もはっきりしています。
どんな時代でも、楽しく!たくましく!生きていけるのは男性より女性かもしれません。
それが女性の長寿の秘訣かもしれませんね。
投稿者 Bush吉田 2010年02月14日
業界の集まりで箱根湯元温泉で一泊、その翌日に好き者が集まってのゴルフに出掛けました。
お天気は冬にしては大変暖かく恵まれた日で、ゴルフ場の駐車場も満杯で大変込み合っているよう。
スタート予定は9時48分でしたが、実際のスタートは10時過ぎ。
コースでの流れは悪く、各ホールでは前の組が空くまでいつも待ち続けている有様で、まるでダイヤが乱れたときの電車待ちのようでした。
アウト9ホールにおよそ3時間、昼休みは1時間、後半のインスタートは2時間45分。
後半も相変わらずのスロープレーで、最終18番にたどり着いた頃は薄暗く日没寸前。我々より遅くスタートした数組は気の毒なことに最終ホールまでたどり着けなったことでしょう。
土曜日、好天、観光地と好条件が重なりゴルフ場が混雑していたことは仕方のないことです。
しかし最近、どこのゴルフ場でもスロープレーが多いように思います。
このことはプロのトーナメントでも問題になっていました。
TVの影響もあるのかもしれません。
どうせ影響を受けるならば、池田勇太選手を真似て欲しいのですが。
例えば‥…、
素振りが多い(普通は1、2回)。
構えてから打つまでのインターバルが長い(構えてじっとしていると筋肉が固まって良いショットが出来ない!)。
ショットの後、いつまでも眺めている(次に打つ人の為に早くどきなさい!)。
また、第二打以降の段取りも遅い(適当なクラブ数本を持っていく)。
特に曲げたボールを捜しに行く時は走って欲しい。
グリーン上でも芝目や傾斜など観察してラインを決めますが、何度もボールとホール先を往復し、大変時間を掛けている(グリーンへ歩きながら傾斜は読んで、ホール側からボールを見るのは一回)。
プロのトーナメントを見て何度もチェックするものだと思っているのかもしれませんが、プロは1打の重みが違います。
ほとんどの方々はただ気づかないだけでしょう。
年上や周りからそれとなく気づきを与えていかなければいけません。
放っておくとスロープレーが自分のリズムになって習慣化し、そうなったら手遅れになります。
ゴルフ場もスロープレー防止に頭を悩ませているようですが、キャディさんにスローなお客さんに対してどんなお願いをしているのか聞いてみると
「お客様には言いにくい」
「ネット上に悪い評判を書き込まれる」
そんなことから、黙っているケースが多いようです。
これではだめです。
ゴルフ場のキャディの立場なら言えるはずです。
言わなければ改善はしないでしょう。
特に昨今はセルフプレーのゴルフ場が多くなっています。
キャディマスターも、前の組と間隔が開いたときはスロープレーであることや後続の組へ迷惑を掛けていることを気づかせる必要があると思います。
こんなことを思っているのは私だけなのでしょうか。
投稿者 Bush吉田 2010年02月10日
平成22年度税制大綱で、年金保険の評価が見直されることになりました。
一時払い年金保険は、金融資産の多い富裕層への節税策の切り札として、金融機関が積極的に販売をしていたものです。
がしかし、われわれ会計事務所業界が懸念していた通り、いよいよそれが見直されることになりました。
あるクライアントである資産家は、1億円を先に一時金として保険会社に支払い、契約した一年後から、毎年286万円を35年間に亘って年金として個人が保険会社から受け取る契約を結びました。改正前の税制では、相続税法上の課税評価は1億円の20%相当の2千万円となり、残りの8千万円は相続税がかかりませんでした。
しかし、今回の税制改正ではこの8千万円の部分の課税漏れが大幅に減少されることになります。このケースでは先年にすでに契約されていたにも関わらず、平成24年4月以降から改正後の評価になり、大きく影響を受けることとなってしまいます。
契約者が当初想定していたメリットが無くなり、保険会社とのトラブルになるかもしれません。
当然のことですが、保険提案書に税制改正のリスクの記載の有無が問われることになるでしょう。
一般的に法律には、新しく法が施行された際、それ以前の事実まで遡って適用されないという、原則があります。(不遡及の原則)しかし、この点わが国の税制では、禁じ手の改正が多くあります。
われわれの経済取引においては、当事者の判断において税による影響を考えない人はいないはずです。すでに契約の事実があるにも関わらず、税法改正によって当初の目的の効果がほとんど得られなくなるのはおかしな話です。「後出しじゃんけん」で負けた気分だと思います。
国民の期待のもと民主党政権が生まれました。
しかし今回の税制改正大綱内容は小手先の増税感の強いものです。
財務省が「税逃れである」として問題視していた内容が、そのまま改正大綱に織り込まれているようです。
今までもそうですが、「節税は悪」との発想から、不遡及の原則を無視した財務省主導の税制改正は、個人の暮らしや法人取引を萎縮させ、日本経済の活力をかなり失わせているように思います。
経済取引の安定なくして国の繁栄や国民の幸せはありません。
確かに不況や高齢化が進み財政が悪化し、今後改善の兆しがありません。
したがって歳出の無駄を徹底的に削減し、その上で消費税増税や所得税課税ベースや税率を正々堂々と議論し、選挙で国民に信を問うべきです。
今まで、耳障りの良いことだけをアピールし、厳しい現実や本音はオブラードに包んでいました。
そんな姿勢を続けていると、国民は政治家や政府にますます不信感を覚えると思います。
投稿者 Bush吉田 2010年02月03日
先日、あるクライアントの役員会で寄附金についての話がでました。
それは、貧しい国々の子どもたちに社会的な支援をするユニセフです。
その会社はリーマンショックの不況から、全社を上げての経営努力が功を奏し、やっと黒字基調になってきました。社長は「苦しかったけど、何とか黒字化できた。社会に感謝するため、何か世の中に役に立つことをしたい・・・金額はともかくそんな気持ちになった。」と語っていました。
また、別のクライアントではフォスター・プラン(里親)の活動に熱心に取り組んでいるところがあります。
その会社の専務さんが提唱して、今では社員も参加して全社的に広がっています。
二社とも女性の熟年経営者です。
自分の子育ても終わり、経営の傍らでまた子どもを育てていく喜びを味わいたくなったのかもしれません。
私は両社長の話を聞いて、心が温かくなり、大変うれしく思いました。
実は、ユニセフやフォスター・プラン(里親)は私も個人的に支援しています。
多くの子どもたちが内乱や貧困で飢餓や病気で亡くなっています。また、子どもに教育の機会が与えられず、職業の選択すら不可能な貧しい国々の子どもたちが多くいます。子どもたちはやる気があって優秀でも、貧しさから夢がかなえられません。豊かな先進国で平等な民主主義の日本では考えられませんが、世界にはこのような国々がまだまだ沢山あるのが現実です。
里親として育てた一人目の娘は、ボリビア人で成人して看護士さんになったそうです。
二人目の現在養育している娘はネパール人で17歳だそうです。
今年一月に手紙と写真が日本フォスター・プラン協会(www.plan-japan.org)から送られてきました。それによると、家が山奥にあり通えないため、昨年から寄宿舎付きの中学で勉強をはじめたそうです。昨年、腸チフスを罹ったとのことですが、完治したとのこと。
以前にも彼女からネパール語の手紙をもらいましたが、添付されていた翻訳文を読んでも意味がよくわかりませんでした。「あしながおじさん」の本のようにコミュニケーションをとることが出来ないのが残念ですが、彼女の感謝の気持ちは伝わってきました。また彼女は私が送ったキティちゃんの絵つき鉛筆が大変に気に入って、大事にしてくれているそうです。
寄付の額はささやかのものですが、本人だけでなく通っている学校の運営にも使われているようです。
改めて、日本とネパールの貨幣価値や物価の差異も痛感しました。
わずかな額ですが社会貢献できている実感がもてるのも、このフォスター・プランの仕組みのいいところだと思います。
投稿者 Bush吉田 2010年01月27日
先日、事務所主催で人事戦略のセミナーを開催しました。
テーマは「逆風を乗り越える人材戦略」で、講師は殿岡氏、私ども事務所でISO9001の取得(H21年12月)の際に大変お世話になったコンサルタントの方です。
この殿岡氏は人材育成を得意とされています。
とても穏やかな性格の方で、ISO認証取得の際には、職員に決してプレッシャーを与えず、それぞれ職員の性格を把握し、能力を上手に引き出してくれました。私が今回のセミナーを聞いて共感したことを述べます。
こんな不況下でも、組織風土が活性化している企業は業績が良い。例えば、経営理念が浸透している、目標による管理が行われている、ある程度の権限が現場に移譲されている、人材育成方針のもと育成教育計画があり、報われる仕組みがある、企業です。
つまり、企業の方針や方向性が明確であること。社員に適度な裁量権があり、やりたいことがある程度かなえられる。そして社員が成長する機会があること。社員の尊厳を認め、社員を大切にする企業風土であることです。確かにうちのクライアントでも業績の良いところは前述のような特性を満たしているように思います。
中小企業の経営者の中には、部下に全く期待せず、仕事はシステムでやっていくことが重要だとおっしゃる方もいます。信頼できるのは家族や親族で他人は一切信じない。したがって、重要な役割を担う取締役は全て同族で固めて、待遇面でも同族か否かで大きな格差をつけています。そんな企業では優秀な人材でも報われずに居なくなってしまうでしょう。そういう企業は成長に限界があると思います。
また、若い社員へのモチベーション(動機付け)は経営者の悩みです。
モチベーションアップの効果的なやり方は、成功体験を積ませ、達成感を感じさせることです。しかし新社会人ではスキルが不足し、そこまで到達する前にやめていく人が多いのが現実です。
さらに、本人を尊重し、やったことを認めること。ただし、これも程ほどにしないと仕事を甘く見てしまうので、さじ加減が必要でしょう。
次に、責任を課して、権限を与えること。
しかし若い人はプレッシャーに弱く精神的にタフでない人が増えているので見極めが重要です。
そして、本人の成長を実感させること。これは成長して仕事が一人前にできるようになってからでないと難しい。本人の忍耐と熟練度が前提です。
最後に、仕事の価値を認識させること。
これは、特に先輩や上司の仕事に対する姿勢や熱意を通して、その企業や仕事の社会的価値を伝えていくことが大切です。つまり企業の組織風土文化の影響が大きいのです。
働く人全員がやりがいを感じて、生き生きとプレー楽しんでいくようなそんな企業が生き残って成長していくのだと思います。
果たして、うちの事務所はいかに‥…?
投稿者 Bush吉田 2010年01月20日
私の行きつけの「鮨屋」の話です。
昨年の12月、友人(クライアントでもある)と久しぶりに食事をしたいと思い、予約の電話をいれましたが12月中は満席とのことで断られました。ちなみに私も友人もその鮨屋の常連なのに‥…。
年が明けて、その鮨屋に久しぶりに行きました。
ご主人の話によると、ネットを見て、常連以外の一元の新しいお客様が多く来るようなり、それも比較的若い年齢層で、かなり遠くからも来店しているそうです。店がネットの口コミ情報で評判になってからだそうです。この不況にも関わらず、12月はほぼ満席が続いたとのことでした。まさにネット社会の影響です。
私は、その店がネット上で評判になる前からずっと長年ひいきにしています。そのお店の気に入っている点は、ご主人の“こだわり”です。
例えば、その日に出すものはその日の仕込みのものだけにするため、夜のみの営業、鮨ネタは主人の目利きで良いものだけを仕入れ、海が時化た日には何もない、といった具合です。親父に奥さんと息子で仕事をこなし、値段も手ごろで内容に比べ割安で決してぼることなく、酒癖などマナーの悪い客は居ない、創業当初から禁煙、こじんまりと小さい店で席も8席ほど、そんな徹底した主人のこだわりは本当に素晴しいと思います。今どき、そんなこだわりを貫き通した飲食店はありません。
飲食業界は不況ですが、こんなこだわりがお客様にも伝わり、評判となって、連日の賑わいの要因となっているようです。本物には客がつき、不況でも自分が満足し、納得しているものには、お金が使われる、ということです。
よく言われますが、人間には欲がありお金儲けを優先しがち、もっと儲けるために店の拡張をし、仕入れる量などは人任せ、その結果、品質低下を招き、お客様が離れていく飲食店が多くあります。そんな中、きわめて珍しいお店なのでしょう。
ご主人いわく、魚の味が昔は濃かったが、最近はだんだん薄くなっているとよく言います。私は美味しい鮨を楽しめる今のうちに、家族や友人などにもこのお店で本物を味わってもらうようにしています。地球の温暖化やマグロなどの乱獲でよいものが手に入らなくなる日も近づいているかもしれません。
この店のご主人は私と同年代です。跡取り?息子は居ますが、まだまだお店を任せられないようです。息子さんは毎日、卵焼きを作り続けています。その日の気象や卵などの食材、その日の精神状態によってでき上がりが異なり、味が違っているそうです。職人技の伝承は大変厳しいもので、心技体の条件が揃わなければならないようです。
継続していくことは大変だとは思いますが、こんなお店は、是非いつまでも存続して欲しいと願います。
投稿者 Bush吉田 2010年01月15日
皆様、あけましておめでとうございます。
年末年始、いかがお過ごしだったでしょうか。
私はというと・・・・・・。
昨年末、大晦日に、久しぶりに献血に行ってきました。
大晦日だというのにかなりの人が献血に訪れていたのには驚きました。中年の方々が多く、どうも常連のようでした。日赤の職員も年末最後の最後まで勤務で大変です。
その夜、風邪気味だったのかもしれませんが頭痛がし、早くに休んでしまいました。
そんな訳で除夜の鐘を聞くこともなく長時間の睡眠の上、目が覚めたら新年を迎えていたのでした。
元旦には、体調も回復し、正月の三が日を家族や仲間たちと楽しく、のんびりと過ごすことができました。また、天候も晴れて穏やか、富士山もきれいに見ることができ、本当に幸せだな?と感じました。日本海側では雪が降り続き、吹雪に見舞われたというのに・・・・・。
三日には、買い物に出掛けました。
ちょうどバーゲンと福袋の売り出しで大変な混雑ぶりで、買い物と人ごみが苦手な私は、目的であったゴルフパンツの購入を終えると早々に引き上げました。
が、そこで気になることが一つ。
購入したゴルフパンツは、いまどきの素材革命!によってよくできたもので、値段もお手ごろなものでした。
そこまでは大満足だったのですが、店員の態度がどうも‥‥。
こんな時期ですから当然、フロアはお客様でごった返しています。それにもかかわらず、店員は仲間同士の会話に夢中、お客様などには目も向けようとしません。
それでも採寸をお願いしなければならなかったので、声をかけるとおばさん丸出しの目つきで“面倒くさそう”な態度、これだけで嫌な気持ちになりました。
そして採寸を終え、裾上げが終わってみると、なんと裾が短く、寸足らずの貧乏侍の袴のようではありませんか。
接客態度だけでなく採寸もいい加減だったようなのです。本当に不愉快でした。
もう二度とこのデパートには行かない、と心に誓いました。
デパート業界の不振は、デフレ不況の影響もあるとは思いますが接客というサービスの質も大いなる問題でしょう。その店員は、派遣社員かもしれません。または、「休まず、遅れず、仕事せず」のダメ社員だったのかもしれません。
いずれにしても、それに気付かず、放置しているデパートの経営体制にも問題があるように思います。
この不況下で競争が激しくなっている業界にあって、店員としてどのようにあるべきか、常に考えることはできないのでしょうか?
どんな職種であっても今まで以上、現状以上に意識改革をしていかなければならない時代です。
特にデパートなどは、「もの」を売る接客業です。売る商品だけではなく、お客様とのコミュニケーションも選ばれるための手段の一つでしょう
そのいい例がユニクロの社員です。
商品価値が認められていることも大きいとは思いますが、店員が若く、感じもよく、やる気も感じられます。
だからこそ、あそこまで成長しているのではないでしょうか。
そう感じているのは、私だけなのでしょうか・・・・・・。
元旦の幸せな日々から一気に不愉快な思いにかわった日でした。
気をあらためまして、本年も宜しくお願いいたします。
投稿者 Bush吉田 2009年12月29日
平成22年度の税制大綱が決まった。「税は国家なり」と総理大臣が語って、新政権になって初めての税制改正が公表された。民主党のマニフェストは「国民の生活が第一」をスローガンに、その基本的な理念は「コンクリートから人の暮らしへ」を掲げています。予算や税制は政権約束を反映したものであることから非常に関心がありました。
大綱の総論は、(1)納税者と課税庁との対等な関係(納税者の更正期間の延長)(2)国税不服審判所の組織人事などの改革、(3)社会保障・納税番号制度の導入、(4)歳入庁(税務署と社会保険事務所の併合)の設置、(5)納税者の罰則適正化(納税者権利確保の裏返し)、でマニフェストとほとんど同じ内容です。
個人所得課税では扶養控除がなくなり、子ども手当などが見直されます。(23年度から)
そして、格差是正の解消を目指して、高所得者は給与所得控除の引き下げや累進税率を強化する方向性が明確化されています。近々に(23年度以降?)負担増となると思います。これは福祉を重視するための財源確保です。
また株式譲渡益や配当などの所得は低率な分離課税ですが、大綱では全ての所得を合算した総合課税方式を理想としています。いずれにしても、これらを実行に移していくには納税者番号の整備が前提となります。
法人課税では租税特別措置法が特定の利益団体を優遇するとの考え方から、抜本的な見直しをその基本政策としています。今回の改正案では情報基盤強化税制は廃止されましたが、(但し中小企業等基盤強化税制は拡充)ほとんどが延長され、1,000億程度しか増税にならなかったようです。最大のナフサ措特法は不況を理由に継続されました。しかし租税特別措置法の検討については「租税特別措置の見直しに関する基本方針」や「租特透明化法案(仮称)の概要」が明らかにされ、今後も継続的に見直しされるようです。
中小法人に対する軽減税率の引き下げは財源的理由から、残念ながらこの改正案では見送られています。
特殊支配同族会社(一人オーナー会社)のおける業務主宰役員の給与の一部損金不算入制度は22年4月以降終了年度から廃止され、オーナー会社は重課を免れるようになりました。しかし23年度税制改正で給与所得控除の見直しなどから二重控除の問題点を議論されるようです。
100%企業グループ法人間の取引(資産譲渡や寄付など)では現行制度と異なり課税問題が生じなくなり、また連結納税制度についても納税者が使いやすいような緩和策が講じられています。
国際課税ではタックスヘブンの軽課税率を25%から20%に引き下げています。これは中国の法人税率が25%であることから、民主党の政策的配慮からだと思います。
また移転価格税制では、あらかじめ独立企業間価格の査定方式を明確化、事前確認の充実などの体制を検討しています。二国間の課税当局で調整が困難になって企業が思わぬトラブルや損害を被らないためです。
資産課税では資産デフレにもかかわらず基礎控除が据え置かれています。そんなことから相続税の課税割合は低下(H19年度実績4.2%)しています。また最高税率も50%であることから資産格差是正のため資産の再分配機能を充実させるため、23年度に課税方式や税率構造の見直しが行われそうです。いずれにしても近々、資産家は所得税住民税と同様課税が強化されると思います。さらに資産管理会社などを利用した相続税対策にも歯止めがかかってくるようです。
景気浮揚策として、住宅取得等資金贈与の特例が出来ました。22年度中に贈与すると1500万円、23年度は1000万円です。ただし受贈者の合計所得は2000万円以下なので注意が必要です。
地球温暖化対策のための税は23年度中に創設されそうです。その時にガソリン税などの暫定税率はマニフェストでは廃止が記載されていましたが、財源確保から今回の改正案では延長されました。
最後に、今回の税制改正案からの印象は、国家の成長戦略や税制の基本設計が明確になっていないことです。また財源が当初予想した以上に厳しく、福祉政策の実施のために高所得者や資産家などから累進税率を引き上げ、税金や社会保険料を多く徴収して財源を確保していこうとしていることがはっきりしました。
「税高く、国滅ぶ」の格言があるように、税や福祉負担を高くするとやる気のある優秀な松井やイチローのような国民や世界的なグローバル企業が国外に移り、国家が衰退していくように思えてなりません。
今年最後のブログです。一年間お付き合いありがとうございました。
投稿者 Bush吉田 2009年12月22日
日本の財政が危機的状況です。
バブル崩壊後、税収などの歳入は歳出を下回って、恒常的な財政赤字が続いていましたが、とうとう税収より国債発行高が多くなるきわめて異常な状況となりました。
このことを会社の経営に当てはめてみると、経常的なコスト(歳出)や借入返済(国債償還)を売上(税収)でまかなえず、足らない分を新規借入(国債発行)する。しかしその収支不足たるや、なんと売上高をはるかに超える異常な赤字である。
そして年度末の借入金(国債)残高は増加しGDPの160%となっています。
会社のキャッシュフロー分析で言えば「経営危機」に該当します。
さらに不安なのはその資金不足に対する将来の具体的改善計画もないことです。
もし民間の会社がこんな状況なら、金融機関からは見放され、経営者は責任追及され、従業員は解雇、取引先からは取引を解消され、会社は存続できないでしょう。
民主党政権は、事業仕分けなどによって歳出を見直し、さらに税制の見直しを行っています。
それはそれで意味がありますが民間の常識から見ればまだまだ生ぬるいように思います。
民間の経営者なら会社の財政状態がこのように悪化した場合、どのような手を打つのでしょうか?
例えば、リーマンショックによる不況の売上高大幅減少時の対応では役員数の削減や役員報酬の大幅引き下げ。
幹部社員の人数を削減すると同時に給与や賞与もカット。
将来性の無い不採算部門の閉鎖。
下請けから内製化などによる限界利益率向上策。
支出効果がわからない広告費・試験研究費・交際費などのコスト削減その他の無駄やコスト削減節約
会社ではこのような手が当然のように行われました。
しかし、財政ではこのような当たり前のことが実施されているようには思えません。
話題になった事業仕分けは不採算部門の見直しか、コスト削減に該当しますが、経営者や幹部に当たる政治家や上級官僚の人数削減、給与や賞与の削減の話は聞いたことがありません。
公務員給与が2%減少したとの報道はありましたが、これだけでは民間の常識からかなりかけ離れたものだと思います。
不思議なことに政府首脳や上級官僚などの人数の削減や給与等の見直しなどの議論が一向に出てきません。
財政は政府首脳人が自ら自己を犠牲にしてもよいほどの危機的状況だと思います。
民間の経営ではあたりまえのことなのですが‥…。
今後の日本の経済環境は高齢化などでますます厳しくなり、税収も増加してこないでしょう。
したがって、環境税など新税の導入や消費税や所得税の増税など国民の負担はますます増えてくることでしょう。
まず先に、政府首脳人や高級官僚が“あるべく姿”を示さなければ、国民は絶対に納得しないばかりか、政治や行政に不信感を持ち続けると思います。
投稿者 Bush吉田 2009年12月17日
ある経営者の一周忌法要に行きました。
ご親族の方々をはじめ、経営されていた会社の幹部社員、生前親交のあった友人や知人がK霊園に多く集まりました。
霊園内の斎場で法要が営まれ、墓参り後、食事をしながら故人を偲ぶ会が行われました。
偲ぶ会では遺影の前で、参列者がそれぞれ故人のいろいろな思い出を話されました。
学生時代の友人の方は学生時代の武勇伝のこと、サラリーマン時代の上司は新入社員だった頃のこと、会社を興したいきさつ、経営者となってからのエピソードなど、語る方たちから故人の人となりのにじみ出た素晴しいものでした。
例えば‥…、
故人は会社の社員を本当に大切にし、社員の待遇や福利厚生にものすごく気を配っておられたこと。
友人が不幸に遭い、失意のどん底にあれば、遠路にもかかわらず駆けつけ、心温かい励ましを続けたこと。
若い頃から友人を大切にしていたこと、などなど。
本当に心優しく、男として魅力に溢れ、まわりの人たちをひきつけていたのだなあ、と改めて思いました。
故人は成功者でもありました。経営者として先見性に優れ、また経営においても独自のこだわりをもっていたように思います。
そして常に、現状に満足することなく、絶えず上昇志向で手を打ち、それらが見事に時流に乗り、一代で会社を成長させました。
また故人は、しぶとい強運の持ち主でもありました。
仲間とのゴルフの握りやマージャンなどの勝負事では決してあきらめなかったようです。
例えば、真夏の炎天下の1.5ラウンドのゴルフや徹夜マージャンでも、相手が疲れて戦意が喪失するまで戦い抜く体力や気力をもっておられる方でした。
相手が根負けするほどの粘り強い執念の人だったそうです。
こういった故人にまつわる様々なエピソードを友人たちが語る偲ぶ会は本当に素晴しいもので、私は大変に感銘を受けました。
世間的には早すぎる死となるのかも知れませんが、ある意味では、男として人生を全うしたようにも思います。故人の魂は参加者の心に深く深く刻まれているのでしょう。
「虎は死して皮を留め、人は死して名を残す。」といいます。
今回の法要の中、ふと、このことわざを思い出しました。
投稿者 Bush吉田 2009年12月03日
前回、「打つ手は無限」というテーマでブログを書きました。
この「打つ手」を策定し、具体化していくには当然ですが、まず企業の強みや弱みを把握することから始めなければなりません。
主力となる飯の種の技術や品質と将来性、在籍する人材や能力、コストや効率性、財務健全性などいろいろな観点からの分析をします。
それには決算書などをベースに経営分析から始めることが効果的でしょう。
まずは、定期的に時系列的に検証し、企業のトレンドがよい方向にいっているか、それとも悪化しているのかをはっきりさせます。
次に同業他社(TKCのBAST値など)を参考にし、これらとの比較をすることによりライバル企業と比べて優位か劣勢か、判断の目安とします。
私ども事務所(TKC神奈川会・認定行動実践事務所)では「決算報告会」としてこのような分析をし、経営課題を把握する支援を行っています。
この決算内容を分析することによって、経営者は自社企業について、具体的な強み、弱み、改善項目等をピックアップし、各項目の改善にかかる期間によって、短期(1年)と中期(2年以上4年以内)及び長期(5年以上)に整理します。
一般的に財務体質の改善や人材のレベルアップは時間がかかりますので、単年度単位で目標数値を段階的に定める必要があります。
例えば無借金を10年間で目指すには、毎年度キャッシュフロー上で現在の借入金の10分の1以上のフリーキャッシュフロー(営業活動のCFから投資活動のCFを控除したCF)を獲得していく必要があります。
このように、経営者の具体的な改善項目を個々の数値として表したものが「経営計画書」です。
よく誤解されるのですが「経営計画書」は経営改革のためのツールです。
決してこれを作ることが目的ではありません。
その計画を実現していけるかどうかが肝心なのです。そのためには経営計画の目標に向かって日々試行錯誤しながら果敢に行動することです。
もちろん実現するには経営者のゆるぎない姿勢と粘り強さは欠かせません。
このように経営計画書はツールとして重要なもので、言ってみれば海図のようなものです。
この荒波に海図(経営計画書)なくして新たな別天地にたどり着きませんから・・・。
メイフラワー号がアメリカ大陸(プリマスMA.)に上陸した1620年、海図は無いものの、羅針盤はあったそうです。
現在は当時に比べるとまだまだ恵まれた時代かもしれません。
経営者に英知と勇気と栄光を・・・・。
投稿者 Bush吉田 2009年12月01日
この不況で、クライアントの業績が悪化して存続の危機に瀕しているところが多くなってきた。
かつて、企業の寿命は30年などと言われていたが10年以内で消えていく企業が当たり前のように。
存続できなくなった要因はさまざまですが、結果的にそのほとんどがこの経済環境の変化に企業が対応できなくなって行き詰ったものです。
ベルリンの壁が取り払われ、東側だった国々が西側の市場経済に入り、中国ロシア東欧インドなどの人口が多い諸国が工業化を目ざしてグローバル市場に参入してきました。
そして、この20年間で安いコストを武器にものすごい勢いで力を付けて発展してきました。
日本はその影響から、世界的な競争に巻き込まれ経済が低迷しています。
日本の企業が手を緩めスローダウンすると、後からついて来た新興国企業にその地位や仕事を取って変わられるほど、その距離は近づいてきています。
今日では、お金も情報もビジネスもよりグローバル化してきました。
経営者は広く世界の状況を、特に東アジアの企業の情報を分析して、常に先手を打っていかなければならないでしょう。
私どものクライアントでも、大手製造業の下請企業が大変苦戦しています。
この不況が回復しても、受注が戻ってこないかもしれない・・・。
そんな不安を経営者は抱えています。
今まで培ってきた技術やノウハウをこれまでのユーザー以外の分野に利用できないか?
例えば、自動車部品製造の企業で考えれば、民生部品や自動車以外の産業部品に活用できるかどうかです。
経営者は固定概念を払拭して、自分たちの強みを冷静に見極めて、新たな分野でそれを活用できるかどうか考えて欲しいものです。
「生き残りへの打つ手」
はまだまだ沢山あると思います。
例えば、企業のホームページに、自分たちの得意分野をアピールしていくことも重要です。
実際、私どもクライアントでホームページに自社技術を掲げたところ、とんでもない分野から具体的な引き合いが来たそうです。
このようにネットを上手に活用することも、情報化社会の今日ではきわめて重要です。
また営業面からは、得意先から言われたことを忠実にやっていく下請け的な「待ちの営業」から、積極的な「提案型営業」に発想を変えてくことが必要になってきました。
技術を持った企業同士が集まって勉強会や共同プロジェクトを行い、それぞれの強みを合わせて大きな相乗効果を目指す試みも出てきました。
今は産業革命ともいえる時代の転換期です。
企業の生き残りを賭けて変化する経営環境に、より柔軟に対応していきましょう。
「打つ手は無限」です。・・・(あるクライアントのスローガンから)
投稿者 Bush吉田 2009年11月25日
先日、同じ理念をもつ会計事務所が集まり、同業者間の親睦と健康増進?のためゴルフコンペが行われました。
会計事務所以外の団体も含めて8組が集まりました。
会場は神奈川県にある財閥系の某ゴルフ場で、マナーやルールに厳しいクラブです。
コースも名匠井上誠一氏設計で、自然の地形を生かしアンジュレーションがあり、また砲台グリーンも多く、スコアーがまとまりにくい難しいコースです。
私は、知り合いの会計事務所A所長と、協力会社のBさん、生保のCさんの4人でプレーをしました。
Aさんは大きな声で挨拶をする元気なナイスガイ。
Bさんは過労のせいか?少々疲れ気味でゴルフの調子もイマイチで、タバコをよく吸っていました。
Cさんは仕事が忙しいのか、プレー中、片時も携帯電話を離しません。
もちろん、プレー中の携帯電話は禁止です。言うまでもなく、マナーとして当然のこと。
しかも、わざわざコンペの前日、幹事から注意事項としてその旨のメッセージを受けていたにもかかわらず……。
Cさんは見ていなかったのでしょうか?
AさんはCさんの携帯電話を気にされて、私にも不愉快そうにそのことを言っていました。
もちろん私もプレー中の電話が気になり、Cさんの関西弁の話し声が耳に残り、楽しいはずの懇親ゴルフが台無し。
ラウンド中の携帯だけでも迷惑ですが、そんな状況では彼自身がプレーに集中できるはずもなく、結果、Cさんの成績は130を超えるストロークでした。
そんなに忙しいならコンペに参加しないで欲しい、と思いました。
上手とか下手の問題ではなく、基本的なマナーがなっていない上に仕事柄、仕方なく参加した、という気持ちがミエミエでした。
そういうことは一緒にラウンドするメンバーに対して大変失礼ではないでしょうか。
ゴルフ以前にそんな心ない態度そのものに疑問を持ちました。Cさんは50歳過ぎ、会社でもそれなりの地位にいることが、私にはとても信じられません‥…。
私はCさんとはもう二度とゴルフはもちろんのこと仕事でも付き合いたくないような悪い印象を持ちました。
私のコンペ成績からか過激になったのでしょうか?
ゴルフスコアーは他人のせいに出来ないことは十分承知しているのですけど‥…。
投稿者 Bush吉田 2009年11月09日
いわずと知れたリーマンショックにより、売上が減少したクライアントがあります。
建設業界で社歴30年以上にもなる同族会社(いわゆる家族経営)です。
15年程前、本店の移転に伴い不動産を購入、その購入資金は銀行借入により賄いました。
当初、借入金の元本返済はなく、据え置き期間を経て5年ほど前より15年間の元利均等払いになっていたため、元本の減少はほとんどありませんでした。
ここ1~2年間は、毎月の返済資金を捻出するために同族から借入をしてなんとか凌いできた状況です。
このクライアントの担当者は毎月の巡回時に資金繰りのことが最大の懸案事項となっていました。
そこで、現状の資金繰り分析を行い、何通りかの対策案を検討してシミュレーションを繰り返し、ベストと思われる資金繰り改善策を経営者に説明しました。
その内容とは、
以上のような状況下、不動産の売却先は同族社長になってもらうことにしました。
そして会社は社長から賃貸してそのまま会社として使用できる、セールスアンドリース形態を採用しました。
もちろん、同族間の取引ですから、売買時価や賃料は適正でなければ税務上問題とされますので、慎重に不動産鑑定士などの専門家の意見も聴いて算定しました。
借入先の銀行にも説明し、了解を得ました。
また社長の不動産購入資金の融資にも協力していただきました。
また、社長は高齢であり、今回の不動産購入は氏の相続対策(貸地の評価減)にも効果のあるものとなりました。
最終的に今回のスキームによる借入金繰り上げ償還によって毎月の返済額は大きく減り、飛躍的に資金繰りが改善しました。
設備投資にかかわる借入金が多いケースでは一般的に損益分岐点をはるかに超える売上を確保しなければ資金は回らなくなります。
なぜなら、借入金の元本返済分(利息は経費)は経費にならず、キャッシュフロー(税引き後当期利益+減価償却費)から支払っていく必要があるからです。
今回のスキームは、設備投資による過大債務によって資金繰りに苦しむ企業にとって、状況を改善するためのひとつの見本となるケースといえるのではないでしょうか?
もちろん、それには社長個人の“力”が必要であることも重要ですが。
投稿者 Bush吉田 2009年10月25日
先日、公認会計士協会主催の研修に参加しました。
テーマは、「新公益法人制度」についての最近の動向や移行のポイントについてです。
講師は、内閣府の公益法人認定等委員会の方が行いました。
昨年12月より新公益法人制度への移行が始まりましたが、当事務所でも数件の公益法人のクライアントがあり認定等委員会の実情には大変興味がありました。
従来の公益法人は、全国で国所管7,000法人、都道府県で25,000法人ありますがこの「新公益法人制度」への申請件数が9月末までで、300件程度で極めて少ないそうです。
ほとんどの法人が移行の準備中か様子見のようです。
いずれにしても平成25年11月までに新制度に移行しない法人は、解散しなければなりません。
当然のことですが、平成22年3月決算終了後の6月頃より申請件数が増えてくることでしょう。
また、委員会の審査はかなり、長期化しています。
実際に申請している法人の審査日数は公益認定で平均120日程度。
一般社団、財団認可で長期化している要因としては、添付書類の不備や追加的な説明が必要なケースがあげられるようです。
新制度ですから、申請側の法人も不慣れ、理解不足なども影響していることと思います。
委員会では、申請書類に基づき(ペーパーベース)審査する姿勢でそこには指導性はないようです。
例えば、このようにすればOKといったようなアドバイスは期待できないでしょう。
あくまでも申請法人に活動や内容の事実の説明を受けて確認していくようです。
特例民法法人の移行認定では、「公益にケチをつけてやれ、公益から落としてやれ」等の意地悪な審査は決して行わない、との発言もありました。
今までスムーズに活動してきた法人が、新制度の形に合わせるため、無理やり活動を変えても意味がありません。
そんなことでは、法人の存続は難しいことと思います。
私は、当事者がこの制度の趣旨、法律やガイドラインなどを熟知すること、法人の実態や活動内容を把握し、より理解をすること、その上で法人に最も適した合理的な法人形態(一般法人か公益法人か)を選択することが重要だと改めて思いました。
投稿者 Bush吉田 2009年10月16日
これから最も可能性のあるビジネスは農業か?
政府は外需から内需に産業構造を転換していく方針を発表しました。
内需拡大に有望な分野は医療産業や高品質住宅などと言われています。
が私は農業や牧畜などに可能性があるように思います。
日本が世界で一番高品質を誇れるものは食品の素材でしょう。
果物や野菜、牛肉、豚肉です。素材が高品質でないと、いくら調理方法を工夫しても料理は美味しくなりません。
また、海外に旅行してつくづく感じることは、日本で食べる料理が一番美味しいことです。果物や野菜や肉類の全てがどこの国のものよりも素晴しいことです。
湘南近辺では豚肉の「高座豚」や「みやじ豚」、ぶどうは「ふじみのり」が有名ですね。
また中国では、一個数千円もする日本の高級果物(りんご)がよく売れています。
日本のフルーツは「高い」が「美味く」て「安心」だとのことで、富裕層に大人気です。
日本ではあまり知られていないようですが、香港や上海の高級中華料理店では日本産のなまこやあわびが使われています。
中国産の野菜が一時日本の市場に押し寄せてきたことがありましたが、基準を超える農薬使用が明るみにでると、消費者は選択しなくなり、やがて店先から中国産野菜は姿を消しました。
安全で高品質の食材を提供する日本の農業畜産は、これから世界的な競争を勝ち抜く可能性があると思います。
しかし今の日本では、農業に従事している人の高齢化が進み、耕作放棄地が増えています。また農業は天候に左右され、収入の獲得が不安定です。そして生産者の卸価格と消費者販売価格との大きな価格差(お米では4倍)があります。
販売ルートも農協や仲買人など構造的に改革しなければ生産者が報われません。コスト面では高い肥料や年に数日しか使わない割高な農機具など、この点も今後構造的に改革しなければなりません。
一方で最近、農業生産法人の設立や建設業者の農業参入が増えています。効率的に安価なコストで高品質な食品を合理的な価格で国内だけでなく、海外に販売するルートをも上手に確立すれば日本の農業全体の飛躍になるのではないかと期待しています。
これが実現すれば地方の活性化にもなり、就業機会や失業対策にもなるでしょう。
投稿者 Bush吉田 2009年10月09日
●おじさん三人旅?3 ニューヨーク編
同行した友達のうちの一人は豪邸を見るという趣味があります。
過去の旅行でも、LAのビバリーヒルズやハースト城(メディア王・映画の「市民ケーン」で有名)を見学しました。
今回の旅行でもレンタカーでNY郊外のロングアイランドにある、第一次世界大戦の成金たちの豪邸のあったラッティングタウンに出かけました。
美しい緑の森林に囲まれた広大な敷地、広すぎて住人の母屋は見えませんが、門の近くには守衛の家があります。しかしほとんどの子孫たちは激動の廿世紀の時代に翻弄され、没落したようです。
90年代のバブル当時、日本企業もこれらの高級住宅地を社宅や研修所として買いあさりました。
が、これもまた、バブル崩壊後には手放し、うたかたの夢となったようです。
有名な話ですが、NYマンハッタンの超一等地にあるロックフェラーセンターも日本の財閥系大手不動産会社が買収しました。
しかしバブル崩壊とともにあっという間に手放しました。
世界的に希少価値のある不動産は、美術品と同じで、手放すともう二度と手に入れることができません。
せめてロックフェラーセンターは持ちこたえて欲しいと思っていましたが、バブル崩壊による業績の悪化や急激な金融引き締めに苦しんで叩き売ったようです。
売値は足元を見られて巨額な売却損が発生しました。
金融機関は保有し続けることに協力してくれなかったのでしょうか?
銀行の本来の社会的使命は苦境に立った企業の支援だと思いますが、短期的で目先の利益優先なのです。
このロックフェラーセンターも、現在の所有者がどこかは知りませんが、日本企業には二度と手に入らないでしょう。
マンハッタン中心部の五番街では「売却物件」や「借主募集中」の貼り紙が目立ち、3年前のNYに来た時とは大きく異なっていました。
NY郊外のロングアイランド周辺の住宅地でも「売却物件」「貸家」の看板が多くありました。
たまたま通りかかった高級車のベントレーやアストンマーチンのディーラーでは、値札の付いた09年モデルの車が多く展示されており、売れ残りが目立っていました。
今回の金融危機も回復まで時間がかかると思いますが、バブル期の金融政策の失敗を繰り返すことなく、迅速で的確な政策を実行してほしいものです。
幸いなことに、日本の金融機関はまだ余裕?があります。
例えば企業が外需頼みから内需主導へのビジネス構造転換のため、少なくとも3年から5年間の年月が必要です。
今、金融庁で審議されているモラトリアムにしても、反対する動きもあるようですが、金融機関は長い目で企業を応援して、前向きに支えて欲しいものです。
投稿者 Bush吉田 2009年09月28日
●おじさん三人旅?2 ワシントンDC編
ボストンからアムトラック(鉄道)と飛行機を乗り継いでワシントンDCへ行きました。
ワシントンDCはアメリカの政治の中心で、フランス人が設計した緑が多いこじんまりとした綺麗な都市でした。
空港から再びレンタカーを借り、ナビに宿泊予定のホテル名を入力としたところ、そのホテルが出てきませんでした。
どうやらM&Aでホテルの名前が変わっていたようです。
ホテル到着が遅くなり、疲れました。
たどり着いたホテルは各国の領事館や大使館がある閑静な住宅地の中にありました。
日本でいえば、広尾のようなところです。
ネクタイ姿の役人?や黒人が目立ちました。
ちなみに黒人の居住割合は70%だそうです。
首都のこの状況は見方を変えれば、アメリカは人種差別が無いというアピールかもしれませんね。
ワシントンDCは小さな街です。
ホテルの最寄りのデュポンサークル駅からホワイトハウスがあるメトロセンター駅まではわずか2駅。
NYのメトロと違って新しく綺麗で、路線も複雑ではありません。霞ヶ関にあたる官庁街は広く整然としていて、建物も立派な石造りの低層です。
まさに世界一の大国に相応しい威圧感のあるものです。
また有名なスミソニアン博物館は無料にもかかわらず展示物や施設は大国らしく充実しており、世界中?から来た入場者で賑わっていました。
ホテルのTVではアメリカの首都にもかかわらず日本語放送は受信できません。
中国語放送は三局、韓国語やアラブ語やスペイン語はありましたが‥…。
日本の存在は薄いのだろうか、残念です。
旅行中、毎度のことながら食事は口に合いませんが、このワシントンDCで食べたクラブケーキだけは絶品でした。
カニそのものの味がして大変美味しいものでした。
その店はホワイトハウスの近くの有名なレストランです。
サービスをしてくれたウエイトレスはアフリカ系の移民のような若い女性でした。
これもオバマ大統領の影響でしょうか?
久しぶり食事に満足して感激のあまり、布ナプキンをズボンにつけたままで出てしまい、レストランの玄関先で出会った黒人の若者に大笑いされてしいました!
ワシントンDCから川を渡ったジョージタウンは郊外の落ち着いた歴史のある高級住宅地です。
小説などによると政府高官などが住んでいるようです。
またすぐ近くに世界最強のアメリカ軍の中枢部であるペンタゴンもあります。
まさに、世界一の大国の政治とパワーの中心です。
次回へつづく‥…。
投稿者 Bush吉田 2009年09月25日
【アメリカ東海岸の研修旅行】
この13日から22日までボストン、ワシントン、ニューヨーク(NY)、のアメリカ東海岸に行ってきました。
私と同じ年代の経営者二人とおじさん三人の毎年恒例になっている研修旅行です。
3年前の訪問時はバブル気味の好景気だったので、リーマンショックを挟んで今回はどのような変化かあるのか大変興味がありました。
●おじさん三人旅?1 ボストン編
レンタカーを借りてNYからボストンへ向かったのですが、最初からミスコースをしてしまいました。
というのは、レンタカーについていたナビを操作して目的地をボストンと指定したにもかかわらず、全く違う方向へ向かってしまったのです。
“BOSTON MA.”と入力しなければいけなかったのですが、“BOSTON”とだけ入力してしまい、失敗。
“ボストン”とつく地名は、あちこちにあるようです。
ボストンまでの道のりは、ニューイングランド地方特有の美しい森や湖沼の自然がそのまま残っていました。
まさしく緑の中のハイウエイでの素晴しいドライブを楽しむことができました。
翌日はアメリカ発祥の地プリマスへ行きました。
イギリス人が1620年、メイフラワー号でアメリカ大陸に上陸し、インディアン達との交友を深め、移住することに成功した地です。
まさしく難航海の末に102名のパイオニアたちがなした偉業です。その102名が今のアメリカ人のルーツとなりました。
日本では江戸時代の始まりの頃でしょう。
私が想像していることですが、もし信長が本能寺の変に倒れることなく、その時代に長生きしていれば、新開地を求めてアメリカやオーストラリアへ行ったかもしれません。
そう考えると明智光秀がやったことは、歴史上、日本にとって大変に大きな損失だったのではないかと思いました。
秀吉は朝鮮半島へ行き失敗しました。信長ならそういう判断はしなかったでしょう。
ハーバード大学にも寄ってみました。
緑の中に風格のある赤レンガの校舎が際立って美しかったです。
もっと若かったらここで学びたかった‥…?
そこでは、日本人は見かけませんでしたが、中国人やインド人が多かったようにみえました。世界的な活躍をするにはこういうところで過ごし、知識だけではなく人脈も作るということが大きな財産になるのではないかと思います。
最近の日本の若者は世界へあまり目を向けていないそうですが、非常に残念です。
社会のグローバル化は大きな流れです。
若者よ、外へ出て国際人たれ!
次回へつづく‥…。
投稿者 Bush吉田 2009年09月07日
今回の選挙の結果には大変驚かされました。
選挙前から民主党が勝利するのではないかと予想しておりましたが、これほどの大差がつくとは思いませんでした。
私たち事務所では常々、宗教と政治の話は、仕事に持ち込まないよう、特にクライアント先ではタブーにしております。
しかし、政権が変わると政策も大きく変わり、当然のことですが税制面でも影響があります。
そんなことから、今年の春に政権交代を視野に入れ、事務所内で民主党税制大綱の勉強会を行いました。
仕事柄、政権与党の税制の考え方を理解しておく必要性を感じたからです。
ここでは詳しい内容(当事務所HP内に記事あり)は省きますが、私が特に注目したのは、税・社会保険共通番号の導入、納税者憲章の制定と更正期間の見直し、措置法上の特例の見直し、消費税のインボイス方式の導入、相続税の課税方式の変更です。
大綱の全体の考え方は、税や年金について国民の統一番号や歳入庁を設置し行政の効率性を高めること、課税庁側と国民との民主的な対等な関係にしていくこと、措置法上の恩典や既得権益の再検討をしていくこと、相続税や贈与税は受益者である取得者負担から遺産や贈与資産に課税する方式して社会に還元すること。
しかし、このような税制の抜本的な改革を実際に行うには、その前提となる国民共通番号や国税局に社会保険事務所を併合した歳入庁、インボイスの定着など時間のかかる調整が必要になると思います。
現在の国の仕組みそのものを作り直すわけですから大変なコストもかかるでしょう。
我々日本人はせっかちです。
この改革をじっくり待つことができるでしょうか、疑問です。
今回の選挙は投票率も高く、この結果は自民党に対する不満のメッセージともとれるでしょう。
つまり、現在の国のあり方や仕組みに対する否定です。
したがって民主党も自信をもって信念に沿った国の改革に取り組んでもらいたいものです。
それには国民への改革情報の開示が何よりも重要だと思います。
投稿者 Bush吉田 2009年09月02日
以前にも書きましたが、私は異業種交流会のグループに参加しています。
今回は、その面々で海上自衛隊の横須賀基地に行きました。
なぜ、そんなところへ行ったのかというと、メンバーの中に防衛大学出身、海上自衛隊OBがいたからです。
基地では護衛艦「おおなみ」と潜水艦「おやしお」の艦内に入り、自衛隊広報官に詳しい説明を受けながら、艦内を案内してもらいました。
現場に行ってみて驚いたことは、自分が今までイメージしていたこととかなり違っていたことでした。
海上自衛隊といえば、数々の報道から聞こえてくることは、漁船海難事故や元事務次官M氏のスキャンダルなどのニュースです。
ところが、実際に見た自衛官たちは、とても礼儀正しく、純真な表情をした若者ばかりでした。
しかし、彼らの働く環境下は大変厳しく(魚雷の横の狭いスペースで魚雷を抱くようにして寝起きしている)、このような過酷な生活の中の毎日で精神的に強く、鍛えられていくようです。
こうして実際に部隊での生活を見せてもらわなければ分からないことばかりでした。
今の一般社会の若者にもこのような団体生活を経験させることで精神的にタフになるのではないか?と思ったりもしました。
日本は徴収制度がありません。
隣国の韓国の若者が日本の女性にモテるのも(いわゆる韓流ブーム)、軍隊での団体生活を経験することで自立した男としての魅力を身につけているからだ、という説もあるそうです・・・。
私は決して、右翼でもタカ派でもありませんが、彼らは有事の際に国民の生命や財産を守るための最後の「楯」になるはずです。
日本を取り巻く情勢はテロや海賊などますます難しくなっています。
それゆえ、彼らの役割の重要性や国民の期待度を、われわれが声を大にして伝えなければならないと思いました。
昨今のニュースは自衛隊に対してネガティブなものが多く、悪いイメージが先行しているように思います。
聞くところによると、最近は自衛官の鬱が非常に多くなっているそうで、自殺者も年間約40名もいるそうです。
民間でも自殺者が年々増加傾向で、社会問題になっていますが、特に自衛官はその割合が多いようです。
働く環境の問題もありますが、もっと国民全体でその役割を認める社会にして、彼らのプライドやアイデンティティーを高めるような世論が出てくることを期待しています。
このように、実際に現場に行って感じたこととメディアを通じてのイメージとの違い、その発見は大変面白く有意義な一日でした。
投稿者 Bush吉田 2009年08月21日
先日、事務所主催のセミナーを開催しました。
テーマは、売掛債権の与信管理で講師は、私が公私共に親しくお付き合いさせていただいている、ある会社の社長にお願いしました。
その社長はJCの仲間でとても気が合い、また会社を設立したのが私が会計事務所を始めたときとほぼ同時期だったこと等々から今日までの縁となりました。
社長のビジネスは建築金物の受注販売で、ゼネコンを相手とする商売です。
ご存知の通り、昨今のゼネコン業界は淘汰の嵐の中にあります。
建設業やデベロッパーの倒産が相次ぎ、得意先によっては売上債権が貸し倒れとなって資金回収ができなくなっています。
そんな状況下にありながら、社長の会社は売上債権の貸倒リスクを見事に回避しています。
その秘訣は
これらのノウハウは長い間の怒りや涙と貸し倒れコストが蓄積された貴重なもので、それを社内で具体化して実際に行動に活かされているという、素晴しい内容の講演でした。
講演を聴いて、厳しい業界の経営環境下にあって経営者としての使命や役割や生き残りを賭けた情熱などにものすごく感銘を受けました。
これから中小企業は淘汰される時代です。
社長の経営哲学は中小企業の経営者像として大変参考になるものです。
ふと、私は社長の想いが社員に本当に理解させられるまでが、一番難しかったのではないだろうか?
とそんなことを思いました。
どこの企業でも課題はそこに行き着きます。
まさに「企業は人なり」です。
投稿者 Bush吉田 2009年08月19日
最近の日本の大学生はこの不況の影響で就職活動に苦労しています。
そこで、7年間カナダに留学していた学生に、現地の大学生は卒業後どのような道を進むのか聞いてみました。
それによると、ベンチャービジネスを起業する人や大学院で研究する人、企業に就職する人など進路はさまざまだそうですが、最も多いのはベンチャービジネスの起業を目指すことだそうです。
向こうでは「ドラゴンズ、デン」というTV番組が若者に大変人気があるそうです。
この番組では起業家の卵たちが出演し、そのビジネスモデルを数分間でプレゼンします。
その場にはベンチャービジネス成功者やベンチャーキャピタル投資家などの経営者も出演していて、起業家の卵たちに質疑応答やアドバイスなど、励ましのエールを送ったりするという内容だそうです。
提案された起業ビジネスモデルの中には、その場で投資を約束するケースもあるそうです。
このところ、日本ではベンチャービジネスを起業しようという勢いが急速に萎えています。
私が思うに、
政府が新しいベンチャービジネスやリスクの伴う投資を本気で活性化させたいと考えるのなら、個人の投資損失を他の所得と通算させるなどの思い切った税制改正が望まれる。
海外では投資税制にいろいろな恩典があり、新しいベンチャービジネスに資金が流れるような仕組みや投資家へのインセンティブが用意されているようです。
過去の歴史から学ぶと世の中を大きく変えるのは若者の“新しい発想”や“情熱”からです。
いずれにしても、起業家の卵を育成していくために、ビジネスアイディアや情熱やパワーを社会全体で受け入れて、応援していく仕組みが必要です。
そうすれば、将来の日本の閉塞感を打破する、第二のソニーやホンダなどこれからの世界をリードするグローバルビジネスが育っていく可能性もあるのではないでしょうか。
若者よ、頑張れ!
投稿者 Bush吉田 2009年08月06日
私の母親は88歳です。
先日、大学病院の診察に付き添いました。
その日は朝から晴れて30度を超える厳しい暑さでした。
車で病院に向かいましたが、月末の交通渋滞に巻き込まれ20キロ程の道のりを一時間以上かかり、運転している私にもストレスがたまりました。
病院に到着後、直ちに採血、レントゲン、心電図の検査を行いました。
それぞれの検査は病院内ですが、施設が広く場所が分散しています。
迷路のような病院内を杖を突きながらの移動も大変でした。
そんな我々に病院スタッフは親切に案内や気配りをしてくれ、何とか予定通りに検査が済ますことができました。
病院内の食堂で昼食をとり、午後から担当医の診察がありました。
待合室には多くの患者さんや付き添いの家族で混んでいましたが、お年寄りが非常に多いことに驚きました。
診察に当たっていたのは若い女性の専門医でした。
入院していたときの主治医と違う医師です。
病棟と外来は役割が異なり担当が替わるそうです。
診察が始まりましたが医師の声が小さかったようで、途中から耳が遠い母親に代わって私も同席して説明を聴きました。
やっと病院から戻ることができたのは、4時を過ぎるころでした。
母親はもちろん付き添いの私も本当にへとへとに疲れた一日でした。
今まで母親は非常に健康で、病気に縁の無い生活でした。
ところが昨年頃から健康を害するようになり、大学病院に入院したりしました。
88歳ですから仕方がありません。
高齢になると症状の改善はほとんど望めません。
できるだけ命を長持ちさせるため入院や外来の繰り返す治療になるようです。
これからの日本はますます高齢化が進みます。
人間は年を取ると身体のあちこちが悪くなって治療が必要になります。
このままでは高度医療機関に高齢者が殺到して、病院周辺では今まで考えられなかったような事故や事件など多く発生するかも知れません。
将来的には高齢者専門の医療施設など高齢者用医療への分散化やホームドクターなどの活用で大病院に集中しない制度が必要になってくると思います。
投稿者 Bush吉田 2009年08月05日
蒸し暑い日が続いている。
ある寝苦しい夜、変な夢を見た。
私が子供の頃の夢である。
色黒で縮れた髪の毛とおとなしい性格からブッシュと呼ばれ、いじめられていた。
人間は人と異なる特徴、容姿、能力、行動などから、差別や非難をし、いじめるようだ。
これは昔からあったことで、そのいじめが社会問題になっている。
最近観た劇団四季「ウィキッド」は魔女オズのことで、肌は緑色でも魔力パワー抜群のやさしい性格の持ち主。
しかし見た目や能力の差から周りから疎まれた。
例えば中世ヨーロッパでの「魔女狩り」もそうである。
フランスではジャンヌダルクがむごい火あぶりで処刑された。
プロテスタント教会などが権力を持った時代に盛んに行われ、神を利用し民衆を操った歴史がある。
カトリック教会の中心のバチカンを舞台にした「天使と悪魔」の映画も、ガリレオの学説がキリスト教に都合の悪く、権威を守るため迫害してきたことが物語の発端である。
宗教に限らず、歴史上の多くの権力者はそのように大きな過ちを犯してきた。
近代社会においても権力者の心情は同じだと思う。
人間はもともと自己防衛のため反対勢力を否定し排除する本能をもっている。
もし偏った考え方をした人間が権力を握って、世論を操ったら、その民衆はものすごく悲惨なことになる。
65年前の日本の歴史がそれを物語っている。
さて人類は核爆弾などきわめて大きな力を持ってしまった。
そして日本の隣国に極めて変な国がある。
一人の権力者のための国家である。
その一人が自己防衛から誤った判断を下して、その武器を使ったら取り返しのつかないことになる。
平和な日々が続くことを神に祈りたい。
投稿者 Bush吉田 2009年07月25日
7月の第二週に2泊3日の日程で東北旅行をしてきました。
大手旅行会社のパッケージツアーに、大先輩の税理士先生の誕生会を祝って12人で参加しました。
早朝に東京駅集合、東北新幹線にて一路仙台へ。
そこから先は観光バスに乗り換えてのツアーです。
このパッケージツアー、参加人数が思っていたよりも多く、本当に不況なのか?と思うほどの盛況ぶりでした。
参加者のほとんどが中年以上のシルバー層で、夫婦やファミリーが多いようでした。
やっぱり、時間とお金に余裕がある年代なのだと実感しました。
さて3日間の、行程はというと、
仙台→平泉→十和田湖(泊)→奥入瀬→下北半島大間崎→仏が浦→鯵ヶ沢(泊)→津軽半島竜飛岬→深浦、
ここで日本海の波打ち際を走るJR五能線に乗り換え、十二湖→白神山地十二湖青池→仙台
となっており、走行距離は延1300?。青森県をぐるりとまわる欲張った行程でした。
私も下北半島や津軽半島には行ったことがなく、マグロで有名な本州最北端の大間崎や青函トンネルの入り口の竜飛岬はどんなところかと興味がありました。
下北半島に行きながらもなぜか、恐山はルートから外れていましたが、バスガイドさんいわく「皆さんもそのうち必ず行きますので‥‥」と、うまいフォローがありました。
ツアー参加者は笑いながらも、そうか、と納得?
このツアーはバスに乗っている時間が多く、車窓からの景色やガイドさんの博学な知識やユーモアに富んだ案内を楽しみました。東北弁をアレンジした素晴しい話し方で、長い道中、ツアー客を退屈させません。
ガイドさんは人生経験を積んだ中年ならでは!の素晴しい味がありました。
大型観光バスには添乗員をいれ50名乗車、ほとんど満席です。
バスにはトイレもないため、トイレ休憩に約1時間30分ごとに停車しました。一度逃すと3時間以上トイレを我慢することになってしまいます。私のために他のツアー客に迷惑をかけられない、と停車時には小便小僧のようにトイレに向かいました。また、私は腰痛もちですので、休憩中には必ずストレッチ体操をし、バスでは座席と背中の間に空になったペットボトルを挟んで1300キロを耐えました。
たいがい、個人手配で自由きままな旅行をする私にとって、このような団体旅行は熟年ガイドの技にも触れることができ、とても新鮮に感じました。幸い、この3日間は天候にも恵まれ、東北の新緑や海の素晴しい自然を満喫することが出来ました。
日本にもいいところがたくさんあるのですね。
投稿者 Bush吉田 2009年07月22日
その日は自分のちょっとした不注意からストレスの溜まる日となりました。
夕方5時にJR新橋駅で待ち合わせて汐留の劇団四季にて「ウィキッド」を娘と観賞する約束でした。
所用を済ませ、4時30分に横浜駅から新橋へ、ちょうど発車ベルが鳴り響いていたので急いでホームに駆け上がり、ホームの左側に止まっていた電車に飛び乗りました。
しかし、まもなく発車した電車の向かった方向は、下り方面。
あわてた自分の不注意とはいえ、横浜駅の構造のわかりにくさに不満を覚えました。
横浜駅は、東海道線のホームだけが上りと下りそれぞれ別になっているので間違えやすいのです。
下り方面の最初の到着駅は戸塚で、そこまで11分。そこから引き返して新橋までのロスタイムは上り電車の乗り継ぎ次第です。
たまたま、戸塚駅で上り電車にうまく飛び乗ることができましたが、そういう時に限って、この電車は横浜駅で6分停車し、イライラが倍増しました。
開演時間は5時30分、遅れると入場が出来ませんので絶対に遅れるわけにもいかず、娘の怒った顔もちらつきはじめました。
ようやく新橋駅に到着したのは5時23分で開演時間ぎりぎりでした。
駅から走り、何とか間に合うことが出来ましたが、この年齢にとっては身体的にも精神的にもかなりのストレスとなりました。
そんなハプニングの後、やっと席についた劇場の座席は非常に窮屈で、なんだか落ち着かずむずむずしていたようです。
隣席で夢中になって観ていた中年男性から注意をされてしまいました。
本当にこの日はさんざんな日でした。
これも魔女の「ウィキッド」の仕業だったのだろうか……。
投稿者 Bush吉田 2009年07月01日
会計事務所の5、6月は3月決算法人の税務申告や監査が集中する時期です。
確定申告時期同様に忙しいのですが、なんとか業務を無事に終了することが出来ホッとしています。
毎年のことながら事務所全員の頑張りあってのことと思います。
09年3月期の決算の特徴は、昨年下半期からの急激な売上減少により最終的に赤字に転落した企業が多くありました。
特に日本を代表する自動車や電機などのメーカーが急激に在庫圧縮に動いた影響からか、製造業の業績不振が目立っています。
その原因は昨年上半期までの高い売上水準の収益構造をそのまま引きずって、損益分岐点が高い位置のままで決算を迎えたからです。
あまりにも急激な売上減少のため収益構造の改革が間に合わなかったのです。
赤字の克服は、
・売上を増加させるか、
・粗利益率(限界利益率)を拡大させるか、
・コスト(固定費)を削減するか、
の三つの方法しかありません。
もちろんこれは黒字の拡大策にも共通することです。
各会社の決算報告会(当事務所のサービスメニューの一つです。)で、経営者から相談されるのは、来期以降の黒字化対策に関することです。
10年3月期もかなり厳しい決算予測が多いようです。
中小企業では2期連続の赤字は「信用格付け」も下がって、得意先獲得や銀行借り入れにも影響すると思います。
したがって業績を黒字化にさせる手を打たなければなりません。
それにはまず、材料仕入れの値引き、NGなどの無駄を無くす、外注から内製化などで粗利益率を拡大させる手を打つことです。
また、固定費を圧縮してコストダウンを図っていくことも有効です。
それらにより損益分岐点が大幅に下がって、結果少ない売上でなんとか利益が出る(黒字化)収益構造になります。
そこで経営者が一番悩むのは、人件費削減です。
固定費の大きな割合を占める給与、賞与の減額、解雇は従業員の生活に影響を及ぼします。
また、将来売上が回復したときのため、優秀な人材を確保しておきたい。
リストラや給料カットを行うと、やる気の低下や従業員の士気にも影響し、会社までもがおかしくなってしまうため、頑張って現状を維持している企業が多いようです。
新年度はまず、社長の役員報酬を大幅減額する会社が多く、肥満体質の収益構造をスリム化させるにはそれなりの苦痛はあるようです。
投稿者 Bush吉田 2009年06月26日
先日、公認会計士協会から“21世紀の公認会計士像確立を目指して”というPR用パンフレットが送付されてきました。
私はその中にあったアンケート調査結果に目が留まりました。
それは公認会計士を志望した動機についてのものでした。
若手世代に多く見られた動機は、「安定した生活が送れそうだ」や「収入が良さそうだ」。
50代以上は「公認会計士への憧れや使命感」が多くなっていました。
公認会計士協会は若手からの結果を「憂慮すべき課題」としていましたが、私から見ればこれは当然のことと思いました。
若手世代はまだ仕事における社会を知る機会が少なく、ほとんどが仕事での達成感や充実感を体験したことがないと思います。
学生時代に本格的に仕事をした経験がないことから、仕事を通して社会に貢献していくという実感は湧かないはずです。
そんな状態では、自分の将来像として生活の安定などをイメージして志望するのはしごく当然なことなのではないでしょうか。
教育のあり方についてはいろいろ議論があります。
昨今の子供たちは塾通いや受験勉強に忙しく、将来自分が大人になってからの職業を考えるゆとりはないのでしょう。
また、教育課程においても、文科省のマニュアルが中心で実業的な社会や職業を知るチャンスもありません。
学校の先生の中には、偏差値の高い子供は医者を目指しなさい、と言う人もいるようです。
私が考えるに、社会人としての価値は職業を問わず社会に必要とされるかどうかだと思います。
仕事などを通して、業界や地域に何らかの貢献や奉仕をすることでしょう。
しかしながら、仕事の内容が理解できなければ、憧れや使命感は絶対に在りえないことです。
では私は…?
法学部卒業の私はそれまで公認会計士という職業すら知りませんでした。
その私が公認会計士を目指したきっかけはといえば、たまたま通った簿記学校にありました。ある会社を退職し、簿記学校に通いはじめ、そこで生まれて初めてクラスで一番になり、さらに勉強をしていて今までに味わったことがない面白さを覚えたからです。
そしてこの職業が自分に合うのではないか、やりがいを感じることができるのではないか、と思ったからです。
それからウン十年、どっぶりとこの職業に浸かることとなりました。
よいきっかけを得たこと、感謝しなければなりませんね。
投稿者 Bush吉田 2009年06月23日
父の日に娘たちから、びっくりするようなプレゼントをもらいました。
「任天堂DS」ゲーム機に「脳を鍛える大人のDSトレーニング」のソフトが添えてありました。
その昔、娘たちが小さいころ任天堂のゲームボーイをねだられて買ってあげたことがありました。
まさかこの年になって自分が娘たちからこんなプレゼントをされるとは思いもよらず、正直、驚きました。
娘たちに選んだ理由を尋ねてみると、「最近、お父さんはあれ?それ?とか、名前や名称が出てこないし、昔のお父さんはテトリスの一番難しいステージをクリアして、大きなロケットを発射させていた」からだそうです。
「いつまでも元気でぼけないでいて欲しい。」というメッセージなのかな、と思いました。
そこで早速、脳トレにチャレンジしてみました。
判定された脳年齢は年相応だったので安心?しました。
これから毎日脳トレや筋トレを継続して若々しく!過ごすつもりです。
しかし、今のDSは昔のゲームボーイと比べると、ものすごく進化していますね。
DS自体の機能をマスターするのにも時間がかかりそうです。
この業界に新規参入した巨大企業がありますが、任天堂がダントツに強く会社としても成長し続けています。
この競争激化の状況下でトップランナーであり続けることは本当に素晴しいことです。
若者のみでなく我々おじさんやおばさん?のニーズをも視野にいれた経営戦略、この世界的不況も影響がないようです。
投稿者 Bush吉田 2009年06月15日
先日、野村克也氏の「わが野球人生」というBS番組を見ました。
子供時代の貧しく恵まれない環境、学校でのいじめ、そんな中、野球で自分の将来を見出したこと。しかし決して才能に恵まれていた訳ではなく、プロになるまでの茨の道をハングリー精神で乗り越えてきたこと。
また、レギュラー選手になってからも、三振が多くカーブが打てない自分の弱点を克服するための工夫など。勝つことへの執着心と努力は並大抵ではなかったようです。そんな積み重ねで日本を代表する一流選手(本人はこの言葉を否定していましたが。)になりましたが、本人の偉ぶらない、謙虚な語りぶりは本当に好感が持てるものでした。
監督となってからは、捕手という経験から収集した現場データを研究し、それを駆使し、当時Bクラス常連であったヤクルトをリーグ優勝へ、ついには日本一へと導くことができました。ID野球が監督の代名詞となったことは周知の通りです。
このID野球は今日の日本の野球界のレベルアップに貢献し、日本がWBCで世界チャンピオンになったのも、その効果が大きかったからだと思います。
その野村氏が当時の古田選手などの若手の育成や、再起をかけたベテラン選手の復活を指導した実績にも目を見張るものがあります。
野村氏のすごいのは、選手たちの長所短所を把握し、適切にアドバイスして上手に能力を引き出すことです。
選手にいかに自信を持たせるか?
それが育成のコツだ、と語っていたことが強く印象に残りました。
人材育成をはじめとする野村氏のリーダーシップのありようは大変素晴しいもので、経営者の端くれである私にとって共感する点が多く非常に参考となりました。
投稿者 Bush吉田 2009年06月09日
ここのところクライアントからの資金繰り相談が減りました。
巡回担当者によれば、月次業績は相変わらず厳しいところが多いのですが、なぜか資金調達の話は出てこない、のだそうです。
それはなぜか‥…。
私が思うに、年末から矢継ぎ早に出された、政府の経済危機対策が功を奏しているのではないだろうか、と。
取引銀行(信用保証協会)や地域商工会議所などから情報が広がり、セーフティー貸付などがものすごく借りやすくなり、普及したためです。
それは信用保証協会の100%保証と貸付枠の拡大されたことも大きく影響しています。
そんなことから、中小企業の資金不足に伴う即死、つまり倒産の危機を当面回避できました。
政府の金融政策はすばやく適切なものだったと思います。
しかし、与謝野大臣が、「企業は時代に遅れて、世の中に必要とされないところは生きていけない・・・」旨の本音を漏らしたことがあります。
この発言は批判されたかもしれませんが、政府の役割を適格に発言したものです。
つまり、政府は立ち行かなくなった企業を助けるためでなく、立ち直るチャンスを与えるという、メッセージだと受け取るべきです。このところの金融危機以来、識者の一部に社会的過保護のコメントがあるように感じますが、企業経営は企業家精神に基づいた自己責任が原則です。
この金融緩和措置も、経済危機が静まるまでの当面の緊急対策でしょう。
経営者の皆さん、そのときまでに業績を黒字化し、収益構造も財務体質も良好なしっかりした経営体質を目指していかなければなりません。そのためには時代を読む目と世の中で必要とされる自社像をイメージ化し、それを具体化して経営革新を実践することがきわめて重要です。
政府の緊急支援でなんとか維持できている状況で何もしなければ、将来絶対に生き残ってはいけません。
ともに頑張りましょう!
投稿者 Bush吉田 2009年06月01日
ある日、入社2年目を迎えた男性職員A君が直属の上司に、「お話があります・・・・・。」と言ってきたそうです。
「実は私、結婚することになりました。」
彼の上司は
「それはよかった、結婚おめでとう。ところでどこに住むの?君はたしか長男で、両親と住んでいたよね??」
「はい、結婚したら妻の実家の北海道に住みます。」
「えっ?藤沢まで通えないね?」
「はい、そんなわけで退職することになります。」
「えっ‥…」
話を聞いた上司はびっくり!
そして、「A君が寿(ことぶき)退職します。」という報告を受けて、当然ながら私も驚きました。
A君の奥さんになる人は神奈川在住でしたが、結婚にあたって北海道で親と暮らすことを希望し、二人でいろいろ話し合い、結果として彼が会社を辞めて北海道へ移住することを選択したようです。
日本では近年少子化が進んでおり、また一人っ子も多いようです。
今後このような男性の寿退職も増えてくるように思います。
また視点を変え、若者の長い人生を考えてみれば、首都圏より北海道のほうが自然も豊富で、物価も安く、生まれてくる子供たちも希少価値で大事にされるようですし、より人間らしい幸せな生活が送れるような気もします。
彼が移住して所帯を持つ北海道の道東地区は、農業や牧畜が盛んな地域です。
これから日本は食糧自給率を40%から70%程度に引き上げていくそうです。
社会の仕組みを変えることで、農業はビジネスとして成長産業になる可能性があります。
そのとき、会計事務など身に着けたスキルを活かすチャンスがくるでしょう。
また彼のような結婚したばかりの若者が、このような地で生活を築いていくには、都会とはまた違った価値観や人生観でカルチャーショックもあると思いますが、きっと若さで乗り越えていくことでしょう。
本当は、会計のセンスがあるA君に会計事務所での将来をひそかに期待していましたので、私としても非常に残念でしたが、彼の新たな出発を祝福したいと思います。
投稿者 Bush吉田 2009年05月25日
新型インフルエンザが日本でも蔓延し始めました。
政府が躍起になって空港で水際防止策を展開しても、人々が世界的に行動する時代、残念ながら食い止めることは出来ませんでした。
報道によれば、感染力は強いものの症状は軽く、幸いなことに日本では死亡した人はいません。
このインフルエンザが世界中で騒がれているのはなぜだろうと思い、インフルエンザの歴史を調べてみました。
今から90年前のスペイン風邪は1918年から流行。
アメリカのイリノイ州でカナダの鴨から豚にそして人間に感染し、世界的にパンデミック(感染爆発)が起きたそうです。
当時の世界の人口は18億人、感染者6億人、死亡者5000万人というダメージがあったそうです。
タミフルもなく医療技術も未熟な時代です。
現代と比較は出来ませんが第一次感染から第二次、そして第三次感染で毒性がどんどん強まり、死亡率が高くなったそうです。
先日、プリンターのカートリッジを買いに行きました。まだインフルエンザが蔓延していない時期でしたがお店の入り口で手の消毒を求められ、この過剰ともいえる対応に驚かされました。
政府は、風邪がはやる暮れから来年の冬にかけてインフルエンザが突然変異して毒性が強くなることを恐れているのでしょうか。
そんなことから国民に警戒の意識を持たせたのかもしれません。
現在の世界人口はなんと65億人、あまりにも増えすぎ、人類はかつやりたい放題です。
生物が自然淘汰されるように、このインフルエンザが天から与えられたものだとすると、ものすごく不気味さを感じます。
投稿者 Bush吉田 2009年05月19日
先週末、学生時代の友人二人と渋谷のハチ公前で待ち合せをしました。
金曜日の19時ということで、大変な人出と混雑で肝心のハチ公の銅像はどこへやら。
周りの人間はほとんどが若者で、私のようなおじさんは少し場違いな感じがしました。
周りの若者たちをよく見てみると、大学生のコンパの待ち合わせか、「○○大学××会」と書かれたプラカードを持っている学生や、今年新たに入学した学生なのか、地方から来たような感じの素朴な印象の人が多いように思えました。どうやら学生生活が始まったばかりの学生にとって、「渋谷のハチ公前」というのは渋谷で遊ぶ時、誰もが最初に足を向ける場所なのでしょう。
いってみれば、まだ渋谷をよく知らない若者が集合する場所として、誰もがわかる最適なところかもしれません。
私の学生時代もハチ公前での待ち合わせは定番でしたが、ハチ公の銅像が埋まって見えなくなってしまうような人ごみは記憶にありませんし、ましてや待ち合わせた相手がどこにいるかも分からなくなってしまうような状況ではありませんでした。
今回は友人二人が見つからず、おそらくハチ公の20?30m圏内にいたのでしょうが携帯で連絡し合い、やっと会うことができました。
携帯電話がなかったら30分以上お互いを探し回ったのではないでしょうか。まわりの若者も携帯で連絡しあっていました。
我々のようなおじさん世代にとって、もはやハチ公前での待ち合わせは適さない!という結論に達しました。
忠犬ハチ公もあの世で今日の渋谷の変わりぶりを驚いていることでしょう。
投稿者 Bush吉田 2009年05月11日
連休中、3月に可決成立した平成21年度税制改正に目を通してみました。
景気対策が積極的に盛り込まれ、平成20年度までの税制から方向転換したような内容でしたが、目新しい内容もなくあまりぱっとしない?というのが第一印象でした。
外国子会社配当を益金不算入とすることを除き、住宅ローン減税や中小法人の繰り戻し還付など、相変わらず従来の手法の繰り返しが多く、適用要件もセコイもの?が目立ったように思います。
これが百年に一度の世界的大不況時の打開策といえるのでしょうか?
税制は経営や生活にきわめて大きく影響するものです。
国民の多くが将来への閉塞感を感じているのは税制によるところが大きいと思います。
詳しくはこちらを(財務省のHPへ)↓
http://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/zeisei09/pdf/top.htm
近々、総選挙も控えているので野党民主党の平成21年度税制大綱にも目を通してみました。
こちらの方が内容的にインパクト大、でした。
特に税制の基本理念が、税制改正にあたり透明性のある議論にするべく内容を公表すること。
措置法の一部は特定企業の既得権益であることから、見直した上、場合によっては廃止すること。
不服審判所の人事や更正期間も課税庁と対等とし納税者の権利を重んじた制度にすること。
その他、多くの点で納税者の立場に立った内容でした。
また、低所得者や消費税の逆進性緩和や高齢者の就労促進など「給付付き税額控除」制度の創設が目新しく、格差是正に効果があるようにも思いました。
他には、不祥事をおこした社会保険庁を廃止し、国税庁を統合して「歳入庁」を創設する。
そこで税金と社会保険料を効率的に徴収する仕組みとする。
いずれにしても、特定団体や官僚組織に阻まれて、メスを入れることが出来なかった高コストの行政組織運営から効率的な体質に見直されるようにも受け取れます。そうであれば多くの国民が納得すると思います。
これらの内容について直接知りたい方はこちらへ↓
http://www.dpj.or.jp/news/?num=14851
投稿者 Bush吉田 2009年05月07日
経済危機対策の最終回です。
政府はこの不況を克服するため、経済危機対策の税制措置を発表しました。
その対策に狙いは、不況によって大きく減少した需要(消費、投資、輸出)を税制面から支援し、国民の消費を促進させ、その拡大を図るための政策です。
【住宅取得のため500万円まで贈与税を非課税にする制度】
21年1月から22年12月までの贈与で、親などから20歳以上の子や孫へ、その住宅取得の資金を贈与で500万円を、従来の贈与(暦年・精算)と別枠で認める制度です。暦年贈与の場合110万円+500万円=610万円まで住宅取得資金を非課税でもらえることになります。ただし申告期限の3月15日までに、子などが実際にその家に住まなければなりません。
よってこの制度を利用するタイムリミットは23年3月15日までです。
住宅建設は経済的な波及効果がきわめて大きく、景気刺激策としては優れていると思います。
過去に、平成17年12月まで五分五乗方式の住宅贈与制度がありました。その制度では5年分前取りで暦年贈与を利用した550万円?1500万円(X万円÷五年分?110万円)までは贈与可能で、550万円だと非課税でした。この制度は平成18年からは廃止されています。
今回の500万円の別枠制度は経済環境の状況の変化から見ると、いまひとつ物足りなく、インパクトのないもののように思います。住宅取得の平均総額は分かりませんが、少なくとも家屋だけ考えても新築で1500万円(30坪×50万円)程度はかかりますし、土地の取得まで含めれば2500万から3000万円は資金が要ります。100年に一度といわれている不況の克服にはこのような中途半端な政策はあまり意味がないように思います。
こんな時期ですから、これから新たに住宅を取得する世代の人は、今後の仕事や生活など、自分の将来がどうなっていくか大変不安に思っています。ローンを組んで大きな支出を伴う住宅の取得に対しては大変慎重になっているでしょう。もっと即効性のある効果的な優遇策を打ち出さなければならないと思います。
住宅資金贈与は一定の要件を満たせば相続時清算課税制度でも、今回の制度を組み合わせることが可能です。
最大で4000万円まで(2500万円+1000万円+500万円)、贈与時には非課税になります。
しかし相続時清算課税を選択適用すると、父母が亡くなって相続が発生すると、生前に贈与した財産をもう一度相続財産に組み入れて相続税の申告をしなければなりません。
将来、税制改正により相続税の計算方式や基礎控除も見直される予定です。
税制の方向性は国の財政から、資産家や高額所得者の余力のある納税者の負担を増やしていくことが予想されます。最近、高齢者層と若年層の金融資産保有の格差、ジニ係数が話題になって所得に二極化などの議論が盛んにされています。とくに相続税についてはこのような世論を背景に税率の引き上げや基礎控除の減額がされる可能性が高いでしょう。
したがって、この制度における相続時清算課税制度との組み合わせはあまりメリットがないと思います。また税制の方向性から考えると、相続時清算課税制度そのものの選択はものすごく慎重に判断すべきです。後々、取り返しがつかないことにならないようにしたいものです。
投稿者 Bush吉田 2009年05月07日
【中小企業の交際費等の限度額600万円】
今回の税制措置で、資本金1億円以下の中小法人の交際費等の限度が400万円?600万円に引き上げられます。
ただし、交際費等の支出額の90%までしか損金算入されないことから、実質的には360万円?540万円となります。
H21年4月以降に決算を終了する法人から適用される予定です。
ここ数年来、クライアントの交際費等の支出は減少傾向にありました。
この不況で、コスト削減の必要からさらに大きく減少しています。
そんなことから今回の措置は中小企業の経済対策として効果的だとは思えません。
今の経済環境は接待や交際で、新たな仕事を獲得できるほど甘くはありません。
企業としての信頼や技術力が最優先で、交際費等の支出よりも優先しなくてはならない品質や技術を磨くための人件費や研究開発等に振り向けられています。
政府が中小企業の経営をその程度にしか考えていないのであれば、真に情けない限りだと思います。
もちろん接待付けをしなければ仕事を確保できないような企業は、この不況を乗り切ることができないでしょう。
経営者は限度額を引き上げても効果の見込めない支出は絶対にしないと思います。
したがって交際費等の限度額引き上げても、それが消費を喚起する経済対策としての効果はないでしょう。
私は以前から、冠婚葬祭等の支出を交際費等にすることは日本の生活習慣や歴史から適さないと考えています。
このような本当に経営に不可欠な支出を接待と同じ交際費等と位置づけていることを見直すことのほうが有意義だと思います。
投稿者 Bush吉田 2009年05月07日
【研究開発税制の拡充】
青色申告をしている会社が将来を見据えて、製品やサービスの開発や研究のために支出する試験研究費や中小企業の技術基盤整備の支出について、すでに税制上の優遇措置(税額控除)がありますが、今回の経済危機対策で、さらにその優遇措置が充実されます。
21年4月から23年3月までの間に開始される事業年度からの予定です。
税額控除の限度は、法人税の20%から30%までに引き上げられ、さらに控除できる期間が翌年までの2年間から3年間に延長にされる予定です。
この研究開発税制は産業活性化や日本の将来の繁栄のため、さらには今日のようにビジネスがグローバル化され、諸外国との競争で勝ち残るためにも大変重要で、思い切った政策が期待されるところです。
例えば、資本金5000万円の中小企業、研究開発費1000万円(3年間の平均500万円)で当年度法人税額300万円、翌年度0円、翌々年度100万円のケースの試算
(従来の制度)
当年度?総額分 1000万円×12%=120万円
増加分 (1000万円‐500万円)×5%=25万円
控除合計額 120万円+25万円=145万円
総額分控除限度額 300万円×20%=60万円
増加分控除限度額 300万円×10%=30万円
よって、145万円‐(60万円+30万円)=55万円は翌年に繰り越されます。
しかし翌年は法人税が0のため控除できないことになります。
(今回の措置)では
控除合計額 145万円
総額分控除限度額 300万円×30%=90万円
増加分控除限度額 300万円×10%=30万円
よって、145万円‐(90万円+30万円)=25万円
今回の措置では最長3年間まで控除可能になり、翌々年度100万円の30%の分も控除可能になります。
この不況はそう短期間では回復しないと思います。
インセンティブとして控除対象額や控除限度額の見直し、控除しきれない限度超過額は期間を限定せずに永久化してほしいものです。
隣国の韓国や中国では研究開発控除対象額、控除限度額も繰越可能期間も日本よりもかなり優遇されているようです。日本の将来は本当に大丈夫でしょうか。
投稿者 Bush吉田 2009年04月28日
ここ数年、私は自宅から駅まで歩くようになりました。
約20分ぐらいでしょうか。
以前は時間第一!
と車通勤をしていました。
徒歩通勤をはじめて、発見したこと。
朝、歩くことで気温、風、植栽の花や葉の色やにおいがよく分かり、季節をしっかり五感で感じることができるようになりました。
連休前の今はちょうどつつじの盛りで、その甘い香りと鮮やかな色彩を堪能しています。
これは車通勤では絶対分からなかったこと、新しい楽しみを見つけたようなものです。
それから、駅では必ず階段を上り降りし、エスカレーターやエレベーターは利用しないようにしています。
オフィスはビルの3階です。
もちろん階段を使います。
階段を上るときに、疲れているかどうかその日の体調が分かるようにさえ、思います。
私の携帯電話には「万歩計」が内蔵されています。
過去の日々のデータから車通勤から歩きと電車通勤に変えて、一日平均3?4千歩から6?7千歩にに増えました。
距離でいうと2?3キロから5?6キロへ。
ゴルフでいうならば、18ホール1ラウンド、カートなしで18千歩、約13キロメートルですから、ハーフラウンド弱ぐらいに匹敵するのでしょうか。
このように通勤方法を変えたことで健康管理や体調維持に繋がり、微力ながらCO2の削減への協力とエコへの貢献できること、そして何よりも自然や季節を身近に感じ楽しめるようになったことが一番の恩恵です。
投稿者 Bush吉田 2009年04月15日
先日、四国の高松まで親戚のおじさんの葬儀に行ってきました。
飛行機の関係で日曜日の午後、高松に到着し、JR高松駅行きのリムジンバスで市内に入りました。
お通夜の開始は18時からでしたので、繁華街の丸亀町、北新町あたりの商店街で讃岐うどんを食べ、スターバックスでコーヒーを飲んだり、商店街を散歩したりしながら夕方まで時間つぶしをしました。
そこで見た街の様子に大変驚きました。
市内の中心部にもかかわらず人は少なく、アーケード商店街はお店が閉まったまま、テナント募集の張り紙が目立ちました。日曜日午後の商店街といえば、最も忙しく接客に追われるはずの時間帯です。
新聞などのマスメディアで地方の過疎化が取り上げられていますが、それがかなり進行しているのを実感しました。
25年ほど前、私が監査法人にいたころ出張で来た高松の印象は、とても活気のある街でした。
それがこのような街の変貌に愕然とさせられ、あらためて時代の変化を思い知りました。
斎場からの帰路、タクシーの運転手さんに街の様子が変わったことを話しました。
すると、高松といえば四国の玄関口で、本州から四国各地へ行く場合、フェリーでまず高松に到着していました。
ところが、瀬戸大橋が20年前に竣工し、それに伴いフェリーの利用が減少、また、JRと高速道路は、瀬戸大橋を経由して丸亀市に接続されたことで高松が四国の玄関口ではなくなってしまった。
また、車社会にもかかわらず高松の中心市街地は駐車場が少なく、車では大変不便だ、ということでした。
高松に限ったことではありませんが、インフラやアクセスの整備がすすみ、その結果、人々の流れに変化が生じました。
駐車場のない市内中心部よりも郊外型店舗に人々が流れている現象が多く見られます。従来型の商店街では、ライフスタイルの変化にうまく対応できないようです。
最近になってやっと、「中心市街地活性化法」が改正されたりしましたが、国の取り組みが早く目に見える形となることを期待します。
投稿者 Bush吉田 2009年04月14日
先週末、同窓会に行きました。
わが母校は、幼稚園、小学校、中学校、高等学校があり、小中高の各入学・卒業時に生徒が入れ替わります。
今回は、小中高の同期卒業生が合同で集まる同窓会でした。
私は、小学校6年生で転校してきて、この学校には中学の3年間通い、高等学校は別のところに行きましたので高等学校からの入学者とは面識がありません。
久しぶりに会う同級生はいかに・・・・・?
その昔、悪ガキだった奴、真面目によく勉強した優秀な奴、口では絶対に勝てなかった憎たらしいませた女の子、可愛くてひそかにあこがれていた女の子等々、皆一様にそれなり?に年をとっておじさん、おばさんと化していました。
私は、当時ひそかにあこがれていた女の子(おばさん!)に声をかけました。
相手は、ネームプレートを見ても全くわからない様子・・・・・・。
少しがっかり。
「俺だよ、“ブッシュ”だよ、“BUSH”!」とそこで、やっと思い出してくれたようでした。
当時は、今よりもずっと色黒で癖毛もひどかったのです。
長い年月を経て、当時の想いを打ち明けると・・・・・、「そういえば、ブッシュは、私にレコードを貸してくれたり、何かと声をかけてくれていたよね。そういうことだったんだ?。」と、笑い話に終わりました。
年はとっても、あの時の仲間と話をするうちに、多感な青春時代にタイムスリップしたかのようでした。
当時の思い出が次々と思い出され、楽しいひと時を過ごしました。
残念ながら、「たそがれ流星群」の漫画のような展開にはなりませんでしたが・・・・・・。
投稿者 Bush吉田 2009年03月31日
先週、あるメーカーの日本総代理店である会社の主催するレセプションパーティーに参加してきました。
そのメーカーの商品はバードウオッチングや射撃用のスコープ、双眼鏡等の世界の一流ブランドの一つで、100年以上の歴史を誇っているものです。
この不況下にもかかわらず、プレスや業界の関係者が多く来場されたのには驚かせられました。
メーカー本社のオーストリアからスタッフが来日し、製品のこだわりやメーカーの歴史を英語で説明してくれました。
(もちろん、同時通訳もありました。)
クリスタルのアクセサリーとしても世界的に有名なブランドですが、光学機器としては日本であまり知られていないようです。
会場は、横浜みなとみらいにあるランドマークタワーの70階でした。
あいにく当日の天気は雨のち曇り。
最大の演出であったはずの展望は雲の中、窓からは何も見えない状況でした。しかし、開始してから30分後、霧が少しずつ晴れてきました。
そして展示されていた双眼鏡で窓の外をのぞいてみると、新横浜や遠く離れた景色が驚くほどはっきり見えました。
同席していたバードウオッチャーから聴いた話ですが、このメーカーのスコープは鳥の表情や羽の色合いが極めてはっきり明るく見え、愛好者にとっては垂涎の一品だそうです。
決して安いものとはいえませんが、趣味人はそのようなメーカーのこだわりに感動し、その商品に値打ちを認めます。
当然のこと、趣味にはある意味で余裕や安定が必要です。
歴史的にも趣味や文化が発達したのは経済や政治が安定した平和な時代だったそうです。
昨今、経済環境は悪化していますが、こんな時代だからこそ趣味やこだわりを忘れないようにしたいものです。
投稿者 Bush吉田 2009年03月24日
確定申告も終わり、日ごろの疲れとストレスを解消すべく、フラリ旅に出掛けました。
自然に触れながらの気ままなドライブや温泉を楽しみ、大いにリフレッシュすることができました。
休暇中は日によって冬のような寒い日があったと思えば初夏を思わせるような20度以上の日もあり、この気温差や激しい変化には驚かせられました。
ある科学雑誌で見たことがありますが、CO2など地球環境が犯されると、気象の変化が激しくなるということです。
その記事によれば、台風が大型化する、日照り続きにより干ばつになりやすい、四季の変化が急激になり春と秋がはっきりしなくなる等が予測されていました。実際に数日間自然に触れて、我々の住むこの地球は観測データよりもかなり健康状態が悪化しているのかもしれないと思いました。
人類のやりたい放題で地球環境を破壊しました。
ちなみに今回は、現地でハイブリットカーのプリウスをレンタルしました。
総走行距離約560kmで返却時にガソリンを満タン給油したのですが、22リットルしか入りませんでした。
ほとんどが一般道を走り、平均燃費はリットル当たり約25km、その燃費の良さには驚くばかり‥…。
私が、今乗っている車はハイブリッドカーではありません。が、次回買い替える際には絶対、ハイブリットカーにしよう!
実はハイブリットカーは、税制面でも自動車取得税や重量税の免除が21年度税制改正案で予定されています。
私一人、個人の小さなことですがグリーン環境対策に協力しようと思います。
また、旅先ではあちこちでこぶしの白い花や桜の開花などを見ることが出来、春の訪れを感じさせられました。
しかし残念なことに、どこへ行ってもスギが追いかけてくる……。
花粉症の私にはある意味つらい旅でもありました。今の時期は日本のどこへ行っても(沖縄、北海道以外?)スギからは逃れられませんね・・・。
でもリフレッシュは出来たのでよし、としなければ!また仕事に頑張ろう。
投稿者 Bush吉田 2009年03月17日
来月4月に金融サミット(G20)が開催されます。
そこでは金融危機による世界的な不況からの脱出が重要なテーマとなります。
そこで決定される具体的な対策、公共投資など財政支出(GDPの2%以上の規模)、金融緩和策(金利引き下げなど)が議論となるでしょう。
日本においても追加景気策として、雇用や公共事業そして環境などの財政投資としておよそ10兆円規模になるようです。
このうち注目すべきは、その財源として“無利子国債”の発行が検討されていることです。
この無利子国債についてはかなり実現性が高いようです。
発行する政府側のメリットは、
例えば、10兆円の無利子国債が発行すると、1年間1,315億円、20年間2兆6,300億円の歳出コストが減らすことが出来る。
財政の健全化が急務となっている今日、とてもいい政策ではないかと思います。
しかし引き受け者にインセンティブがなければなりません。
これについては、相続時にメリットを与える方針のようです。
これは無利子国債の保有者が死亡した場合、無利子国債については相続税を減免措置にするということのようです。
かつて、太平洋戦争において戦時債が発行されたことがありました。
残念ながら敗戦によってただの紙切れとなってしまいました。
しかし、今日は平和な時代です。
無利子国債の使途を明記し、その目的が国の将来の発展のためのものならば、きっと多くの賛同者を得ることができるでしょう。
成功者は、社会のお陰で成功しました。
その方たちは無利子国債が将来の社会や孫子の時代のためものになると考えるならば、引き受ける選択をすると思います。
日本は1,500兆円の金融資産があります。国の発展に帰する生きた投資に国民は応えないはずはないと思うのですが‥…。
投稿者 Bush吉田 2009年03月10日
今日(3/9)は、確定申告業務もほぼ終わり、ホッとしているところです。
この時期は職業会計人にとってきわめてプレッシャーがかかる時です。
通常の法人の12月決算申告のほかに個人所得税・贈与税の申告期限3月16日、消費税の申告期限3月31日等があります。
それに加えて季節的にも風邪やインフルエンザが流行し、長時間勤務による過労から体調を崩しやすくなります。
そして(私にとっては)魔の花粉症も始まりコンディションが最低になるので、健康管理と集中力が維持できるように気を遣います。
今年は昨年より早く確定申告を進めることができました。
クライアントの協力を頂き、確定申告に関する資料回収や情報収集が早くでき、よって事前準備がスムーズに運びました。
また、所得税の申告書の提出は国税当局が推し進めている電子申告(e-tax)を積極的に活用しました。
私どもの事務所では電子申告(e-tax)を昨年から本格的に始めました(それまではほんの数件のみ)が、自分自身で申告をする納税者も今年は電子申告を利用した方が多いのではないでしょうか。
何においても言えることですが、「IT化」というのは始めるまでは、垣根が高く感じられるものですが、一度ボタンを押してしまえば、その簡便さ、効率の良さに、アナログに戻ることは考えられなくなります。
今年も目に見える形でその効率化を実感しました。もちろん、スタッフの努力が前提にあることはいうまでもないことですが…。
クライアントの皆さん、事務所スタッフ諸君協力ありがとうございます。
毎年恒例の確定申告の打ち上げは13日(金)にスタッフ全員参加で行う予定です。
私の最後の仕事、皆の苦労をねぎらってあげねば……!
投稿者 Bush吉田 2009年03月02日
このブログでも触れました「ふるさと納税」に関連しますが、今回は寄附金控除の話です。
当法人の確定申告においても寄附金控除を利用する人は限られております。
日本赤十字、日本ユニセフ、フォスターペアレント、米山奨学金、また納税者の出身校への指定寄付など範囲も限られ、件数も多くありません。
残念なことに、日本では寄附文化が他の先進国に比べ低いといわれています。
その最大の要因は税制にあると思います。
現在の税制では、寄付をした場合、政党献金を除き「所得金額」から控除されます。
他の先進国は「税額控除」多いようです。
この控除の違いが日本における寄附文化が育たない要因だと思います。
なぜなら、その違いは次に説明するように節税効果に大きな差があるのです。
例えば、ある医療や福祉のために10万円を指定寄付した場合、「税額控除」であれば寄付者の納税額から直接10万円を控除し、その残額が納税額となります。
これに対し、現在の日本における「所得金額」からの控除では、10万円から5,000円を引いた95,000円が所得金額から控除され、これに対して税率を乗じて納税が決定されます。
つまり、寄付金の全額が控除されることはなく最高税率が適用される所得金額の人でも、国に代わって支出した指定寄付金のうち50%(所得税40%+住民税10%)の47500円しか税額が減りません。
したがって、納税者が収める税金の一部について、間接的に自分の意志を行使することになります。
もし、寄付金を税額控除にすれば、納税者は自分の意思に基づいて直接、国の歳出予算の分配に係われることとなります。
そのことから、国民は国の政治や社会への関心が高まり、さらに寄付文化が発展していくと思います。
もちろん、国家の歳出に偏りがないようバランスをとるに必要があります。
このため、指定寄付は一定の限度を設けることとなると思います。
投稿者 Bush吉田 2009年02月26日
今回は、小規模企業共済の加入者が増加している話です。
小規模企業共済とは、個人事業者や中小企業経営者が加入できる共済制度です。
加入者は個人事業主、中小企業の経営者及び役員に限られています。
そして、その加入者が事業をやめたときや会社を退職したときの退職金を共済が支払ってくれるという制度で、国が運営しています。
掛け金は毎月7万円(年間84万円)を限度として、その支払い金額は全額が所得金額から所得控除ができ、個人の節税対策にもなっています。
およそ10年以上継続していれば、退職時に自分が積み立てた掛け金以上の退職金が本人に支払われ、税務上も退職所得とされるため、退職所得控除や二分の一課税の恩恵もうけ、大きなメリットを得ることができます。
昨今、公的年金に対して不安を持っている方が多くなっています。
このような共済制度が公的年金を補うリタイアファンドとして注目されているのかもしれません。
また、当法人でもかなり以前からクライアントのメリットが大きいので加入を積極的に提案していました。
それも加入者が増加している要因かもしれません。
制度についての詳細は以下のHPをご覧になってみてください。
http://www.smrj.go.jp/skyosai/000876.html
投稿者 Bush吉田 2009年02月25日
毎年恒例の確定申告の時期となりました。
会計事務所にとって一番の繁忙期となります。
私は職業柄、所得税の確定申告書を目にすることが多く、そこで気が付いたことを何点か述べたいと思います。
今日はそのうちの一つ、地震保険料控除についてです。
今年は地震保険料控除をうける方がかなり目立ちました。これは地震保険がかなり普及している証です。
地震保険は火災保険とセットとなっており、地震保険だけでは加入できません。
地震の発生率などによって地域毎に保険料も違い、特に神奈川県は全国で最も高額な地域となっています。
実際に地震が発生し、損害が生じた場合の保障額は最大で、家屋5,000万円、家財1,000万円です。
所得税の確定申告の計算上、地震保険料を支払っている場合、最大5万円、住民税では2.5万円までを限度に所得金額からマイナスする仕組みです。
この制度は平成19年度の確定申告から創設されましたが、制度開始から二年目の今年になって、地震保険の所得控除が多くなっています。
地震に対する意識の高まりや、所得税法上の地震保険料控除が広く認識されてきたのでしょう。
次回は、小規模企業共済制度について書こうと思います。
投稿者 Bush吉田 2009年02月24日
当法人の今年の確定申告で、ふるさと納税制度を選択した人は今のところ、いません。
それは、なぜか‥…。
制度が創設されたばかりで、一般に知られていないこと。
これも要因の一つなのでしょう。
しかし、もっと大きな要因として、この制度を利用する場合の確定申告による所得税の計算方法が複雑でわかりにくく、また手続きも面倒なことなどから、いまひとつ一般に浸透していないのではないでしょうか。
ふるさと納税制度の概要はこのHP(http://www.furusato-nouzei.jp/guide/index.html)を見てもらえば分かると思いますが、一般の方々が自分で寄付をし、確定申告をしようとしても、その仕組みを理解するのが大変です。大雑把に言えば、
例えば、納税者が10万円をふるさとへ納税(寄付)するとします。
所得税の確定申告時では所得税の還付は最高で38,000円までになります。
その人の所得税率が仮に最高税率40%とすると、(100,000円-5,000円=95,000円)×40%=38,000円となります。
次に21年度の住民税の納付時では57,000円(95,000円?38000円)が住民税から引かれる仕組みになっており、このあたりが非常に分かりにくくなっています。
そもそもこの制度は地方の活性化を目的としたもので、国民の多くも地方活性化を望んでいると思いますが、せっかく制度を創設しても使いにくい、理解しにくいものであるならば活かされないでしょう。
手続きは簡素に、寄付金の使途も制限を設けるのではなく、寄付者の意思を反映できるようにすれば、少しは違ったものになるのではないでしょうか?
投稿者 Bush吉田 2009年02月17日
先日あるTVの番組を見ていて、本当にすばらしいと思いました。
それはシンガポール首相の発言でした。
報道記者からの「外国人労働者の職の確保をしないのは人道的に問題では・・・?」との質問に首相は「私はシンガポール人で、この国の首相です。シンガポールは小さい国です。
景気のよいときは外国人の力を借りなければこの国はうまく運営していけません。
しかし今のような不況のときはシンガポール人の利益をまず優先します。
したがって外国人の仕事がなくなっても仕方がないことです。
また外国人はその約束でシンガポールに来てもらっています。」という内容の発言をしていました。
つまり、シンガポール首相は国益を第一の政策とすることを明言したのです。
考えてみると、あたりまえのことを言っただけですが、これはものすごく説得力のある発言でした。
日本の政府はこのように誰にでも理解できる分かりやすい言葉を発信しませんね。それはなぜでしょう?
政治政策の基本方針がないからなのか、報道や情報発信について本音と建前を使い分けているからか、決定的な事を言って結果がでなかった時の責任逃れのため(自分の保身ですね。)なのか、いずれにしても非常に分かり難くなっています。
そのTVの番組でシンガポール政府は基本方針や戦略として、「バイオ医療で世界の最先端国家となり、将来は高度医療立国にする」ということでした。そのために国家予算をバイオ研究に重点的に配分し、世界中から優秀な人材を確保し、巨額な研究開発投資を積極的に行って、バイオに関する技術やノウハウを獲得するそうです。
このように同じ不況にあえいでいるアジアで今、将来国を豊かにするために限られた財源をメリハリつけて迅速に投資しているのです。日本においても、京都大学発のIPS細胞など重点投資すべきテーマは多くあります。
定額給付金も結構ですが、もっと国家の長期的な展望にたって、生きた財源の使い方をしてもらいたいものだと思います。
投稿者 Bush吉田 2009年02月10日
あるクライアントの消費税の還付申告を行いました。
このクライアント、当事業年度において巨額な設備投資をしたことから、消費税額の還付を受けることとなったのです。
通常は、税金の還付が申告されると申告後に必ず税務署より調査が行われます。
私ども税理士法人では、税理士法の規定に従い、税務申告の際には、ほとんどのクライアントにおいて「書面添付」を行うことにしています。
この「書面添付」という制度は、税務当局が納税者に申告の確認をしたい場合、いきなり税務調査を実施するのではなく、まず、税務申告をした会計事務所(税理士法人など)に意見を聴き、質問をし、意見を述べさせる機会を与えられるものをいいます。
その結果、意見部分の内容の確認や申告書の正確性に納得できれば、税務調査を省略されることもあるというものです。
当然ながら、このクライアントにおいても税務申告の際には、「書面添付」を行いました。
その結果、税務調査をされることなく、意見を聴いて、“納得”という形で終わることができたのです。
これからの時期、繁忙期を迎える身としては、税務調査は避けたいと思っていましたので本当に助かりました。
それにも増して、クライアントより大変感謝されたこと、信頼度の高まりを誇りに思います。
なんだか自画自賛になってしまったでしょうか……。
TKCや税務当局のすすめではじめた「書面添付」でありましたが、電子申告同様、徹底することを言われ続け、半ばノルマ?と思ったこともありましたが、今ではまったくそんな気持ちはありません。
絶対やるべし、「書面添付バンザイ!」
投稿者 Bush吉田 2009年02月02日
先日、私の参加している異業種交流会で東京地方裁判所で、裁判を傍聴する機会がありました。
当日の裁判所はかなり混雑していました。
驚いたことにほとんどの裁判室では傍聴人が多く満席でした。
ご存じのとおり、裁判の傍聴は誰にでもできます。
また今年の5月から裁判員制度が始まることもあって、市民の関心も高いためでしょうか。
そんなことで当初は二つの事件を傍聴する予定でしたが、一つしか傍聴できませんでした。
我々が傍証した事件は、二十歳になったばかりの若者が覚せい剤使用で起訴された刑事事件の公判です。
傍聴席には我々のほか、中学生や若者が多くいたのがことさら印象的でした。
裁判は緊張した雰囲気の中で始まり、被告の入廷、検事弁護士裁判官など関係者による事実の確認などほぼ想定したとおりに行われました。
そして最後に、裁判官が被告に向かって、
「被告は20歳で、裁判所に来る最初の年齢です。まだまだ人生は長い、その意味をよく考えてほしい。」
「ここに来た以上償いをしてもらいます・・・。」
「被告がこれから(覚せい剤を)止められないかもしれないと述べたがそれは本当だと思う。覚せい剤は一度使うと、自分の意志では止められない恐ろしいものです。だから法律で禁じているのです。」
と諭すよう感情を込めて言っていました。
この若者は実は覚せい剤使用で過去に2度、少年院に入ったそうです。
つまり裁判官は少年院で更生できなかった若者に、今度は成人として罪を償う立場にあるということを諭したのです。
ものすごく迫力に満ちた説得力のあるコメントでした。
同行したメンバーの弁護士によれば、公判で裁判官が被告へこのようなコメントを出すのは珍しいことだそうです。
被告が若く将来があることや、若い中学生など傍聴人も多くいたことから裁判官も社会的使命を感じて、このような発言をしたのではないかと思います。
一週間後に判決が言い渡されます。この若者、なんとか更生して欲しいものですね。
投稿者 Bush吉田 2009年01月29日
政府は消費税について2011年度から増税を予定しているようである。
政府内でいろいろ議論がされているとは聞くものの、はっきりとした納得のいくメッセージが伝わってこないのが残念だ。
国が財政難であること、高齢化が進んで医療や福祉にコストが増えること、等から新たな財源を確保する必要性はよく分かる。が、その前にまだまだやるべきことは多くあるように思う。
たとえば、行政コスト(国会議員や公務員数の削減、給与削減、天下り先の特殊法人の解散、行政手続きの効率化や過剰な規制の撤廃など)の見直しやカットなど。
民間企業では赤字など業績不振に陥った場合、役員報酬や役員及び従業員数の削減、無駄なコストの削減、不採算部門や貢献しない子会社関連会社の整理は当たり前である。
企業の再建や再生において当たり前のことが政府や行政自治体では何故か行われない。
民間人からすればすれば、これをどう理解せよ、というのだろうか。
これでは税の負担者である国民が、政府の方針を支持せず増税に納得しないだろうし、政治や行政に対して大きな不信感を持つことでしょう。
「この国は政治家や公務員のため・・・」の国?
もしかして、この国は憲法にある「国民主権」でなく、「官僚主権」?で、この国の政治や行政は憲法違反だと見られてもおかしくありません。
そのことは選挙における投票率に表れています。
つまり、「政治家は不勉強で官僚の原稿で答弁・・・」、「具体的な政策は官僚まかせ、そこには権益をしたたかに仕込んである・・・」、「したがって霞が関の官僚が実質的に政策を牛耳っている・・・」、「だから誰が政治家になっても、こんな世の中が変化しても何にも変わらず、したがって政治家になんの期待も持てない・・・」、そんな感想を多く国民が持っていると思います。
私見として申せば、政府閣僚や政権交代において、官僚組織も交代するシステムが重要です。
人は自己防衛する、これ本能です。
当然に既得権益に守ろうとするはずです。永く留まった水は腐ると言われるようにローテーションルールは絶対に必要です。
官僚のトップ人事に民間出身の賢人の登用も強く望まれるところでしょう。官は民のため、適時民間の新鮮な考え方を導入することも大切です。現状はそれだけ官と民の意識や常識のギャップが大きくなっているように思います。
アメリカでは「変革」をスローガンに込め、オバマ大統領が誕生しました。
なんと国民支持率80%を超えています。説得力あるメッセージと信頼されるリーダーシップがなければこのような高い支持率を得ることができないと思います。ちなみにアメリカは二大政党政治であり、政権交代と同時に官僚組織の交代もあるそうです。閣僚や官僚の首脳に民間人の登用も盛んだそうです。
世の中の変化はものすごく速くなっています。
この変化を上手に迅速に乗り切っていくことが、繁栄を維持していくためにきわめて重要になってきました。
それには国民の意思に沿った変革ができる官僚組織体制にしなければならないと思います。
皆さんはどう思われますか?
投稿者 Bush吉田 2009年01月28日
今回の不況はそう長引かないのではないか…?
そんなことを言う経営者が多くなっているような気がします。
人々が生活している以上、経済活動は止まりません。
そして歴史上、人口が増加すれば経済は成長してきました。
アジアには中国やインドなど人口が多い国があり、今後ますます人口増加し経済成長が予想されています。
日本は幸いそのエリアにあります。
今は在庫調整などで景気がものすごく落ち込んでいますが、このままいつまでも減速が続くはずはありません。
日本の企業に競争力があれば、アジア経済の成長とともに日本経済も必ず上昇していくと思います。
今回の不況は落ち込み方が急激で、世界的規模に広がっていることから、われわれは底なし沼にはまったような恐れに近い不安を感じていないでしょうか。
しかし周りを見渡すと、いま世界中の政府は大掛かりな公共投資など積極的に景気刺激策をやろうとしています。
「夜明けのない暗闇はない…」、「降りやまぬ大雨もない…」、と言われているように下がったものは必ず上がるものです。
今回は落ち込み方が大きい分、上がり方も大きくなるかもしれません。
消費税改正案が出され、2011年度から増税が議論されています。
増税は景気にとっては足を引っ張りマイナスになります。そんなことは分りきったことですが、この不況の真っただ中に増税の改正案はそれなりの根拠があるかもしれません。
2年後には景気回復する目途があるというのか……?
そうでないと、なぜ2011年度から増税なのか、全く不可解です。
麻生さん、どうかわれわれに具体的なメッセージ、「このような政策で…全治2年」等、分かりやすく明確に発信してください。
回復までの期間に多少誤差が出ても大方の国民は問題にしないと思います。
われわれの将来が明るく元気になるようなはっきりした「メッセージ」を下さい。
それが今一番必要とされる総理大臣としてのリーダーシップではないでしょうか。
われわれはそんな「メッセージ」で勇気づけられ、本当に元気が出てくるように思います。
そんなことから、このトンネルの先にもっと早く光明が見えてくるかもしれません。
投稿者 Bush吉田 2009年01月23日
昨日、HPにも掲載したとおり、同級生である公証人を講師にクライアント向けのセミナーを開催しました。
テーマは「遺言書」。
「遺言書」というと、どちらかといえば暗いイメージのテーマですが、予想以上に参加者が多く、驚きました。
三年ほど前、私の母親(85歳)が家の将来を案じてか、あれこれといろんな事を相談してきたことがありました。
「じゃあ、自分の想いを遺言書に書いておけば・・・。」と私も職業柄、そのような話をしました。
するとみるみる母親は不機嫌になり、「なんて縁起でもないことを・・・」と大変叱られました。
息子から死後を連想させる「遺言書」を書け、と勧められたことが大変ショックだったのだろうと思います。
その時、私は職業柄客観的にアドバイスをするつもりで言ったのですが、母にとってみれば、母の立場を考えない発言で、親不孝な言葉だったのだ、と気が付きました。
確かに「遺言書」は「遺書」に近い言葉です。
「自分の死」を前提としたものである遺言書を書けということは、自分の死に向き合いなさいという意味にもとれるでしょう。
人は年齢とともに確実に死に近づいてくことは当然に分かっているはずですが、日々の生活においてはできるだけ忘れていたいものでしょう。
相手が受け入れ難い事を伝える時には、その人の立場と心情を察知し、自然に受け入れるようなやさしい言葉を選ばなければならないことや、場合によってはそっと黙っていなければならないこともあります。
高齢者のいる家庭では遺言書は家族の死を連想する暗いイメージなもので、ほとんど禁句になっているのではないでしょうか。
このような経緯から今回のセミナーの反響は私には予想外でした。
クライアントにとっては世代交代時期を控えて関心の高いテーマだったのかもしれません。
ちなみに参加者のみなさんは、私の母親よりかなり若く「遺言書」を自然に受け入れることができ、冷静に聴いてみようという気になったのかな、とも思いました。
投稿者 Bush吉田 2009年01月15日
「金融危機」の発生からだいぶたちました。
新聞等の報道では、中小企業向けの銀行の貸し渋りが話題にあがっています。
その影響からなのでしょうか、私どものクライアントから資金借り入れに関する相談が多くなってきました。
「当面は大丈夫だが、とりあえず借りて先々の必要運転資金の準備をしておきたい。」
経営者の目は社会の変化を敏感に追っています。
この先、ますます金融情勢が厳しくなれば、本当に必要な時期に借入ができなくなるのではないだろうか、という不安に駆られての相談なのではないかと思います。
多くの企業では、3月度に決算を迎えます。
税金の支払や配当などなど、通常時よりも運転資金が必要となる時期です。
また、金融機関においても3月度は決算です。
株式市場や債権市場において、投資家からの資金調達難となっている状況から上場企業等ですら金融機関から資金調達をしているということ。
銀行が保有運用する有価証券について、3月末の株式市場や債権市場、為替相場などによっては評価損の計上をせまられているということ。
その結果、純資産(資本)が目減り(減損)し、当然ながら貸し出し余力も減少となってしまう恐れがあります。
ちなみにBIS規制(自己資本比率8%以上)で、国際業務を行うメガバンクなどでは、純資産額の12.5倍以内に資産総額(貸出金も含む)を抑える必要があります。
もちろん、セーフティーネットの信用保証制度はこの対象外の融資ですからこの制度は、中小企業にとって最後の切り札です。
3月度の決算をスムーズに乗り切るため、また、経営の安定を目指すためには、あらかじめ資金を借り入れておくほうが無難といえるでしょう。
投稿者 Bush吉田 2009年01月06日
あけましておめでとうございます。
今年の正月三日間、雲ひとつない素晴らしい天気に恵まれました。
元旦から新聞やテレビなどの報道では、今年の経済環境は、不況が更に深刻になるとの予想が大半を占めています。
私もそうですが人々は暗いニュースが多いと、心理的にもネガティブになると思います。
しかし見方を変えると、悪い部分だけではありません。
地球環境について人類の活動によるCO2の温暖化が世界的な課題となっています。
不況により経済活動が低迷し、火力発電所や工場の操業停止や、物流量の減少などでCO2の排出量が大幅に減少されることになりました。
正月三日間の快晴が本当に空気が澄んで綺麗に感じたのは晴天に恵まれただけでなく、CO2の減少の影響か・・・・
そう感じたのは私だけではないと思います。
二日には、同級生とともに私のストレス解消?であるゴルフを楽しみました。
暖かく、風もなく、絶好のゴルフ日よりで、本当によい正月となりました。
今年も一年間、宜しくお願いいたします。
投稿者 Bush吉田 2008年12月26日
この不況時でも業績の良い会社があります。
今日はその会社の決算報告会があったのですが、この1年の売上高は前年比約20%アップしていました。
業種は食品関係で、毎期、売上も一度も下がることなく順調な会社です。
この成功の要因は、10年ほど前より販売方法を最終消費者向けにインターネットを利用した通信販売を開拓したことが大きく寄与したようです。
この頃、ちょうどITが社会に浸透し始めたころで、インターネットはダイヤルアップ回線やISDN回線による接続で、まだ光ケーブルがなかった時代です。
この会社の経営者に先見の明があったということなのでしょう。
このように常に時代のトレンド、時流を敏感に察知して実行する。
それには自分自身の価値観の転換を求められたり、周囲からの批判もあったと思いますが、それを乗り越えて努力を継続させる、そういうことが大切なのだとつくづく感じました。
ちなみに、そうはいってもこの経営者、自分ではメールを送るより電話をかけてしまうような人で、ITの先駆けとはとてもいえるようなタイプではないと思いますが‥…。
早いもので、このブログをはじめてから2か月が経ちました。
はじめは、“ブログ”って?、日記?、何を書くのか?
と、考えれば考えるほど気が重く‥…なかなか更新もできずにいました。
ところがおもしろいもので、渋々ながらも続けていくうちに日常生活において何か特別に感じたことがあった時に「今度はこの事を書こう。」と考えるようになってきました。
年末ということもあり、振り返ってみるとちょうどこのブログを書き始めた頃は、世界的金融危機をきっかけに景気が急速に後退し始めた時期でした。
この景気後退は100年に一度といわれていますが、まだまだ底が見えていない不透明な状況です。
どれだけの人がこれを見てくれているのかわかりませんが、来年以降もいろんな経営者や仕事を取り巻く人々を通して感じたことや考えたことをこのブログで書いていこうと思いますので、よろしくお願いします。
それでは皆様、よいお年をお迎えください。
投稿者 Bush吉田 2008年12月24日
20年来、親しくお付き合いさせていただいた経営者が亡くなった。
ある製品で日本の市場を席巻する会社を一代で築き上げた、オーナー社長の66歳の突然の訃報でした。
会社経営については、後継者も決めたことだし、色々思うところがあっても会長職としてしばらく経営に口を出さないようにしよう。
退職して林住期を迎えたら「晴耕雨読」の生活を送りたいものだ。
人生のラストステージをそんな風に過ごすことができたら最高だね・・・。
と、同窓の先輩経営者であり友人として、私へ語ってくれた社長でした。
平均寿命より短い死によって、社長の描いていた老後は訪れませんでしたが、考えてみれば人生の充実度は年月の長さではないのかもしれません。
生きて過ごしてきた中身の濃さだとも思えます。
社長の死に顔は元気な時の寝顔と同じで、何とも安らかだったのが印象的でした。
十分に人生を全うされたのだと感じました。
後継者の息子さんは父親に似て、とても魅力的な人物です。
父親の経営理念や想いを承継して会社の経営をしていくことでしょう。私も顧問公認会計士として、いや、それだけではなく友人の一人としてご家族や会社のサポートをさせていただきます、と遺影に誓いました。
ご冥福をお祈りします。
投稿者 Bush吉田 2008年12月19日
先日、劇団四季の「ライオンキング」を観ました。
ライオンキングは、ご存知の通り10年以上ロングラン公演を行っているミュージカルです。
1回目は7年前、前評判上々、期待大で出掛けましたが正直言って小学生の学芸会を観ているようで、あまりピンときませんでした。
そんな訳で2回目となる今回は演劇大好き!な娘のお伴?
いや、デート?であまり期待することもなく劇場に出掛けました。
ところが今回は‥…
なんと素晴らしいミュージカルだ!と。
出演者の演技やセリフが自然で、素直に感情移入ができました。
(前回はその“自然さ”を感じられず、逆に白けてしまったのです。)
おそらく‥…幾度もの厳しいオーディションによって役者の質が向上し、また、ロングラン公演により増えるリピーターの目を意識して、演じる方々の日々創意工夫のあらわれ‥…だったのではないでしょうか。
それは演出にもあらわれており、熟成されたものを感じました。
役者や関係スタッフの方々の日々の訓練や努力は大変なものだと思います。
何事もそうですが、最初の先入観で決めつけてはいけないということでしょうか。
劇場は平日にも関わらず満席で女性客が多く、特に高校生大学生などの団体も入っていたことから、劇場の雰囲気は、はじけるような若い熱気であふれていました。
この劇場の中だけは世間の不況の波はどこへやら、の勢いでした。
私はもちろん、演劇大好きの娘も大いに楽しんでくれたことでしょう。
有意義あるデート?に大満足でした。
投稿者 Bush吉田 2008年12月18日
最近、原油、金属、外貨などのデリバティブ取引が多く見られます。
デリバティブ取引とは、原油など相場のある特定のものを、一定の条件のもとに何カ月先に売買することを約した取引契約のことです。
その種類として、
ここで注意すべきことは、「先物取引」や「オプション取引」の会計処理です。
通常、これらの取引がある企業では約定時の価額ではなく決算時の時価、すなわち決算期末日の市場価額で評価することになっています。
金融危機発生後、原油・金属・外貨などの相場が大きく暴落しました。
そのため、これらの取引のある企業は大幅な評価損を計上しなければなりません。
せっかく本業で黒字決算でも、このような取引を締結したことから、想定外の赤字決算に転落するケースも出てきました。
また逆に将来、新興国の発展などにより原油などの相場が高騰した場合はどうでしょうか?
多額な未実現利益として評価益を計上することとなります。
キャッシュインのない課税利益が算定され、納税のため資金的に思いがけない負担が生じてしまうことがあります。
いずれにしても、金融機関などからデリバティブ取引の提案があった場合、経営者はその内容や会計処理などをよく理解し、デリバティブ取引に内在するリスクを、慎重かつ冷静に判断すべきだと思います。
もちろん、我々もいつでも相談にのります。
投稿者 Bush吉田 2008年12月15日
不況はチャンスです。
今年の夏までは世間では、比較的好況、多くの企業は仕事に追われ、日々忙しく、余裕がない状況ではなかったでしょうか。
その影響からか業務上、見直さなければならないことがそのままになっているように思われます。
ところがそんな状況が一変し、経済環境の急激な冷え込み、追われていたはずの業務も大幅に減ってしまいました。
でもこれは視点を変えれば大きなチャンスなのではないでしょうか。
この“ゆとり”を活用しない手はありません。
例えば、コスト削減のための業務フローの見直し、品質向上NG対策、新しい技術の導入、また製造工数の効率化や部品点数の共有化による削減、新製品技術開発の企画、設計製造の試作研究などなど、将来のため先取りして知識や技術をチャージできる絶好の機会だと思います。
どの企業にも解決していない課題や将来賭けてみたいテーマなど、山積みとなっていることでしょう。
また、不況時は、良い人材確保の絶好のチャンスともいえます。
でも、まずは課題やテーマに果敢にチャレンジしていく企業風土や企業の財務的基盤が前提になることを忘れてはなりませんが。
投稿者 Bush吉田 2008年12月08日
不況の波、他人事ならず。
とある会社、夏まで好調な業績だったのに信じられないほど急激に落ち込んでいる。
不況時に特に注意すべきことは何だろうか。
得意先から急に大きな商談の引き合いがあるようなとき、かなり慎重に対応すべき、と私は考える。
なぜなら‥‥
得意先が民事再生法(倒産しかかった会社の債権手段の方法)の申請を考えている場合、事前に在庫や資金をあらかじめ当面の営業に困らない程度に膨らませているケースがよく見られるから。
いずれにしても得意先の情報には常にアンテナをはり、情報把握に努めねばならない時代なのでしょう。
もちろん、ふだんから貸し倒れのリスクに備えておく必要があることはいうまでもありません。
投稿者 Bush吉田 2008年12月01日
昨年の「20年度税制改正案」では相続税課税方式が変更される予定でした。
「法定相続分課税方式」から「遺産取得課税方式」に改正し、併せて基礎控除や税率の見直しが行われようとしていました。
この改正の狙いは相続税の機能として資産格差是正のため資産再分配の強化、つまり最高税率50%の引き上げや課税ベース拡大です。
また中小企業の事業承継税制などの財源確保をも意図したものだと思います。
しかし、金融危機から世界的な景気後退状況になっていることから、政治的判断で、相続税の課税強化が先送りされることになったようです。
改正後は被相続人の遺産総額に係わらず、実際に遺産として取得した金額によって税負担が一定になります。
そのことから相続人間の公平な分割を促すことになり、これまで以上に相続争いが増加するように思われます。
したがって、今から公正証書遺言を生前に作成することや生前贈与を計画的に行うことが重要になります。
いずれ経済状況が回復すれば、相続税課税の強化が行われるでしょう。
投稿者 Bush吉田 2008年11月25日
金融危機が発生してから、顧問先が銀行に融資を申し込むと「セーフティネット」の8000万円の枠を使った融資が提示されているようです。
「セーフティネット保証制度」とは、政府が不況時の中小企業対策として特別枠として設けたもので、最近3か月間の平均売上高等が前年同期比マイナス3%以上の中小企業者などに対し、無担保で融資する制度です。
ここにきて不況が一段と加速し、売上高が減少しており、ほとんどの企業では「セーフティネット保証制度」の要件を満たしています。
しかし、ある顧問先の財務内容など借入金調達余力を検討すると、銀行側からみれば格付けも下がっていなくてまだまだ十分に借入可能な水準でした。
したがって、この顧問先にはまず、通常にプロパーで融資をお願いするように進言しました。
そしてセーフティネット保証制度は、業績がさらに悪化した時の最後の「切り札」としてその枠を有効に活用するようアドバイスしています。
銀行も金融危機で、融資に対してものすごく消極的なりました。
新しい貸出案件について銀行に全くリスクのない公的保証制度を提示。
金融機関側の戦略としては理解できます。しかし、やり過ぎると銀行破たんが相次いだバブル崩壊後の再来ではないかと?少々心配になっています。
投稿者 Bush吉田 2008年11月20日
いよいよ20年12月1日より新たな公益法人制度が開始されます。
現行の公益法人は新しい制度に移行していかなければなりません。
つまり既得権益としてそのまま存続できず、平成25年11月30日までに「一般社団財団法人」か「公益法人社団財団」のどちらかに移行しないと解散させられることになります。
新たな公益法人制度の概要は「一般社団財団法人」と「公益法人社団財団」の二階建ての制度となっています。
「一般社団財団法人」は一定の要件が整えば登記によりすぐに設立できます。
その中で特に希望する法人が公益認定委員会の認定を受けることにより「公益法人社団財団」となることができます。
公益認定は明確な基準に基づき統一的に判断されます。具体的にはその法人の事業が学術、技芸、慈善その他公益に関する別表各号に掲げられる種類であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与する公益目的事業(公益法人認定法第2条)を行っていること。
さらに公益認定基準(公益法人認定法第5条)や「公益認定等ガイドライン」をクリアーしていることです。実務的にはかなりハードルが高いものと言えます。
「公益法人・・・」は正に金看板です。今日のトレンドとして社会的なアピール度は非常に高いものになるでしょう。
経済的な恩典として寄附金等など税制も20年度税制改正でその内容が明確になっています。現行法人の中には新制度への移行で、公益法人認定こそがその事業の活動拠り所や法人の存続のため基盤となるところもあると思われます。
しかし反面、長期的に外部環境の変化により法人の事業の活動内容の見直しが行われ公益認定の基準に該当しなくなったり、偶発的に法人の役員に欠格事由(公益法人認定法第6条)が生じるなどで公益認定が取り消されるリスクもあり得ます。その場合は一箇月以内に類似公益法人か、国や地方公共団体に公益目的取得財産残額を贈与することになります。
現行の公益法人のみなさん、12月からの移行に当たっては法人の事業などの活動内容や将来の展望を予測し、新制度の内容をよく理解した上で慎重に検討して、身の丈に合った選択していくことが重要になりましょう。
投稿者 Bush吉田 2008年11月17日
11月の連休に9名のグループで熊野古道に出かけました。
今回のルートはJR名古屋からJR紀勢線で、紀伊勝浦駅で下車、バスに乗り換え大門坂で降り、そこから石畳を上り、那智大社、那智山青岸渡寺、那智の大滝を巡りました。
樹齢800年の杉の木立に囲まれた石畳は昔のままで、ところどころで木立の間から木漏れ日が射し、本当に素晴らし光景でした。石畳を登りきった後は467段の表参道を登りました。
日頃ゴルフをしているおかげ?で、ほとんど息切れもせず楽しく歩くことができました。当日のゴールは那智の大滝です。日光の華厳の滝よりもスケールの大きく、水量といい高さといい迫力があり見事な滝でした。
2日目は、中辺路を牛馬童子口から近露王子、比曾原王子、継桜王子を経由して野中の清水で美味しい水を味わい、一本杉まで歩き昼食としました。
ガイド役の語り部さんによると、昔このあたりに日本オオカミが生息しており、強い紀州犬を作ろうとして紀州犬のメス犬を縛り付けて繁殖させようとしたようです。しかし残念なことに雌犬のジステンバーがオオカミにうつってしまい、オオカミが絶滅してしまったという笑話のような話を聞きました。人間の知恵は浅はかなものですね。
最後の3日目は雨でした。
湯の峰温泉から鼻欠地蔵を経由して月見ヶ丘神社を通る大日越ルートで、巡礼の熊野古道のイメージがぴったりあてはまる木立が美しい昔のままの険しい山道です。
かなりきつい坂道です。転ばないように一歩一歩無我夢中で歩いていると、雑念など一切なくなってしまいます。そうなってくると不思議なことにすっきりした気分になってきます。
歩き終わってから、得も言われない達成感のようなものを感じました。
ゴールは明治時代の大水害で流失した大斎原を経由して、ヤタガラスで有名な熊野本宮大社で二礼二拍手一礼し、今までなんとか健康で生きてこられたことに感謝してきました。
神々の住む聖地としてあがめられてきた熊野古道は、1000年以上の歴史があります。この古道を黙々と歩き、日常の雑念や煩悩から解放され、60年生きてきた人生の垢が落とせたような気がしました。
人生のリセットというと大げさですが、行き詰まった時や疲労困憊時などにはまたぜひ訪れたいと思います。
投稿者 Bush吉田 2008年11月14日
このところ株式相場は下落しています。
また、不況から企業業績の悪化が懸念されています。
これから2?3年は後継者に自社株を移動するチャンスといえます。
自社株の移動は、株価が低い時を見計らって「贈与」や「売買」によって行うのが定石です。
中小企業の株式相場のない株価の評価は「類似業種比準方式」などで決定されます。
株価=
類似業種の株価A×((評価会社の類似業種に対する一株当たり配当割合+
(評価会社の類似業種に対する一株当たり利益割合)×3+
(評価会社の類似業種に対する一株当たり純資産割合))÷5
類似業種の上場株式の「株価A」を基準に「配当」「利益」「純資産」の三要素を比準して計算されます。
このように、株価の下落は自社の株価ベースを引き下げ、自社の業績が低迷し利益が悪化すると要素割合が相対的に低下して、相乗的に「株価」が低く算定されるのです。
したがってこれから自社株式を移動するのに良い時期になると思います。
投稿者 Bush吉田 2008年11月13日
最近日本においても、世界的な不況の影響が懸念されています。
銀行など金融機関の融資姿勢も急速に消極的になっています。
中小企業においては、資金を資本市場から直接調達することは困難です。
必要な資金は金融機関からの融資によって調達するしかありません。
先日、クライアント向けに、日本政策金融公庫の方を事務所にお招きして、融資相談会を開催させていただきましたが、融資担当者の姿勢が消極的に感じらました。
昨今、民間金融機関による貸し渋り、貸し剥がし等が問題になっていますが、過去の不況期においては、政府系金融機関が積極的に融資活動をしていました。
しかし、この10月には政府系金融機関の国民生活金融公庫や中小企業金融公庫等が統合されました。
政府系金融機関は民間金融機関と違って、自己資本比率規制がなく、融資枠も政策によって決められ、短期的な企業業績にとらわれることがないので、中小企業にとって重要な役割を担っています。
特に不況下においては大変に意味がありました。統合によって人員削減、支店の統廃合等の影響は中小企業によって大きな痛手です。この度の統合を誠に残念に思います。
中小企業のため、政府系金融機関が機能貢献してきたことを忘れてはなりませんよね‥…。
経営者の皆様どう思われますか?
投稿者 Bush吉田 2008年11月11日
これは私の小学生時代のニックネームです。
幼少の頃から私は色黒で髪の毛もチリチリの癖毛でした。
その外見からアフリカ人になぞらえ、友達から“ブッシュマン”とあだ名を付けられたのでした。
これが、今でも彼らからブッシュ、ブッシュと呼ばれる所以です。
後に映画「ブッシュマン」で話題になり、「ブッシュマン」は一躍時代の人となりましたが、その“ブッシュマン”という言葉は、今では侮蔑的要素があることから“サン人”と呼ばれるようになったそうです。
話がそれましたが、私はこのニックネームを大変気に入っています。
なので、このブログタイトルにも使ってしまったのですが、よくよく考えてみると今の時代となっては、アメリカのブッシュ大統領に傾倒していると思われるのではないか?とハタと気が付きました。
イラク戦争では4,000人以上の若者が命を落とし、(イラクからの正式発表はありませんが、実際には4,000人の数倍、数十倍ともいわれる市民が巻き添えになっています。)また、ネオコンによる過度の競争原理等、その結果は世界中を巻き込んだ金融危機です。
イラク戦争以降、私はブッシュ大統領を嫌いになりました。
アフリカのブッシュマンは争いを好まない穏やかな性質だそうです。
アメリカの次期大統領は協調や対話を重視する考え方だそうです。
ルーツもアフリカですし、むしろこちらのほうが私のニックネームのイメージに近いと言ってもいいのではないでしょうか?
そういう意味では「オバマ」氏に親近感を覚えます‥‥…。
投稿者 Bush吉田 2008年10月28日
今、アメリカ発の金融危機が世界中に広がって大混乱が起きています。
これは80年前の大恐慌に匹敵するほどの経済的ダメージと言われています。
経済活動がグローバル化されている現在においては、景気減速が世界規模で起こってくるでしょう。
このような非常時においては、経営者のかじ取りが大変重要になります。
従来の発想にとらわれない思い切った手を打っていかなければ、企業の存続そのものが難しくなります。
先日、関与先社長が大変厳しい表情で幹部を連れて来所されました。
社長は「創業以来、過去に経験したことのないほどの受注の落ち込みです。
その対応策について相談に来ました。」
この会社の業種は精密機械メーカーで、技術力を強みとしていました。
しかし夏頃からユーザーからの引き合いが急に少なくなり、10月以降受注が大幅に減少したというのです。
そこで私は、つぎのような話をさせて頂きました。
業績を改善するには、
このうち景気減速下においては、3.固定費のダウンが最も現実的で確実な方法です。
しかし、注意点として売上減少が固定費削減のスピードより速いこと、また、固定費の削減には撤退費用や退職金など追加的費用がかかること等があります。
したがってコストの削減を実行するにあたっては、迅速にかつ重要度の高いものから実行していくことがポイントです。
具体的に言えば、あらかじめ会社や業界の収益性の状況を把握し、貢献していない部門や無駄な業務などをリストアップする。
次に追加的費用に備えて、手持ち資金や銀行調達余力などを把握し準備する。
そして減収の段階に応じたコストダウン策を考えておく。
そうしておけば急激な経営環境の変化に迅速に対応することができるでしょう。
カルロス・ゴーンが日産の再建を成功させました。
その成功のポイントは上記で述べたようなことを過去のしがらみや情にとらわれず、問題の本質を明確にし、計画通り期限を切って実行したことです。
中小企業においては社長のリーダーシップはもちろん、会社幹部のコンセンサスや危機意識の共有が重要となります。
そして実行のスピードが黒字化の「鍵」を握っているのです。
投稿者 Bush吉田 2008年10月27日
この10月より、中小企業への事業承継の支援策が施行されました。
「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」です。
その施行前から日経新聞の一面トップに記載され、中小企業の経営者は大いに期待して、これで「自社株式の相続税」は安心だ!と思ったようです。
しかし、よく見ると中小企業がこの制度の適用を受けるにはいろいろな要件を満たさなければなりません。
特に相続発生後5年間の「事業継続要件」として、
と厳しい要件です。
昨今の経済は金融危機など大変に激しいものです。
この先5年間に何が起こるか誰にも予想がつかない時代。
承継した会社がうまくいかなくなって、「社長交代」や「人員整理のリストラ」「外部から資本注入」などの動きが起こっても何ら不思議ではありません。
せっかく相続発生後申告期限までに経済産業大臣から「認定」を受けていても、5年間の「事業継続要件」の一つでも満たされなくなったら、「認定取消し」になってしまうのです。
そして「認定取消し」と同時に納税猶予税額は直ちに「その全額と利子税」を納付しなければなりません。
そうなれば、後継者は経営がうまくいかなかった精神的ショックと納税による金銭的負担によるダメージは、計り知れないものでしょう。
この制度を適用すべきか否か‥…。
承継会社の経営の安定度やリスクをよく考慮して、検討することが重要です。
はたして中小企業の事業承継で、この制度が有効に活用されるケースは出てくるのだろうか…?
あくまでも個人的な意見ですが、甚だ疑問?に思った次第です。
投稿者 Bush吉田 2008年10月19日
銀行の本当の役割って何でしょうね?
先日、あるクライアントから相談を受けました。
金融機関が急に冷たい態度になり、大変困惑し、不愉快な気分になっている。つい、先日までの非常に良好な関係が急に手のひらを返したような対応にかわったというのです。
実は困ったことに、もともと金融機関からどうしてもと強い要望があり、当事務所が紹介したいきさつがありました。
ところが金融機関側からそのクライアントに対する報告は何もないまま、今回のようなこととなり、どう対応したらよいのやら…。
付き合い始めの頃は、双方より大変感謝され、お互いよかった!
というところでしたが、時が経ち、当初の金融機関担当者は転勤となり、また業界の経済状況も大きく変化しました。
金融業界ではサブプライム問題による信用収縮で融資マインドが消極的になり、このクライアントの業績自体は悪化していませんでしたが、この業界が建設関係で景気低迷の真っ只中である影響から、先行き不安と判断されてしまったのかもしれません。
もちろん、お互いビジネスということはわかっています。
金融機関もクライアントへの見方を厳しくすることはやむを得ません。
しかし、今回の件で私が何を一番残念に思ったか……。
金融機関はそのクライアントが私ども事務所の大切な「顧問先」であることをまったく“無視”していること。
少しの配慮、少しの気遣いがあれば、もう少し違った対応になったのではないだろうか。
いきなり終わりではなく、例えば、格付け上の問題点などを明示してくれるとか‥…。
われわれ会計事務所は、「顧問先」の財務をはじめとするクライアントの問題点について指摘し、改善を支援する役割を担っており、特に顧問先の対金融政策は重点課題となっています。
長いつきあいにもかかわらず、そのような状況を理解することもなく、またはっきりとした理由もいわずに己の主張?だけを押し付けてきた今回の金融機関のやり方にまったくもって不愉快な思いをしました。
金融機関の担当者はにはこのような私どもの思い、伝えましたが、はたしてどこまで理解してもらえただろうか‥…。
投稿者 Bush吉田 2008年10月19日
先日、海外に行く機会がありました。
行った先は、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアの4カ国。
移動手段にはレンタカーを利用しました。
(え?この間の仕事はどうしていたのかって?って声も聞こえてきそうですが、たまには私も息抜きが必要なんです!息抜きは絶対必要不可欠!)
話をもとに戻して、あたりまえですが、アウトバーン以外の道路には制限速度なるものが定められていました。
各国、それぞれ走ってみて・・・・・
遅くもなく無理もなく、車の流れと制限速度がほどよくマッチしていたように思いました。制限速度が実態に即しているということなのでしょうね、きっと。
しかし、日本って?
大きな声ではいえないけど、ほとんどの人が制限速度を超えて走っているような・・・・・。
(あ、これはあくまでも個人的な主観ですから!)
だいたい、制限速度で走ろうものならたちまち渋滞になろう勢いですから。
やっぱり、これは制限速度の設定に問題があるのではないだろうか!?
だいたい、制限速度ってどうやって決めているのか?
公安委員会で決めているそうですが、本当に自分で走ってみて考えた結果なのだろうか、大いに疑問???
権限のある官僚が道路を実際に走ることなく書面上で裁決しているからチグハグになるのですね。
ずいぶん前の映画のセリフにもありましたね、「事件は会議室で起きているんじゃない!現場で起きているんだ!」って。
これと同じなのでしょうね。
経営でも行政でもやはり一番大切なことは「現場主義」、実際に現場を観察して行動しなければ・・・・・。
最近、官僚主導の行政が国民にそっぽを向かれていることはこんな“あたりまえ”のことが忘れられたためかもしれません・・・・・・。