湘南パートナーズ税理士法人には創業1982年から積み上げてきた経験があります。
創業40年を超える歴史の中で、年商数百万円の個人事業主様から100億円を超えるまでにご成長された会社様や上場企業様まで幅広くご支援させていただいてきました。
おかげさまで、お客様の様々な過程をご支援させていただく中で、一朝一夕には得ることができない多くの経験を積み上げてくることができました。
これまで積み上げてきた経験を活かし、会社様と個人事業主様をご支援させていただきます。
湘南パートナーズ税理士法人では、法律で認められている「節税」は「やらなければならないこと」と考えています。
近年、保険商品を利用した節税対策、様々な相続税・贈与税対策、消費税の還付スキームなどは税制改正や通達改正により封じられてきており、即効性が高い節税対策の選択肢は減少する一方です。
そのような状況の中でも、設備投資(機械、器具、備品の取得、店舗の出店、工場や倉庫の建設など)、人材投資、事業拡大、特殊な地域への事業進出など、様々な場面で適用を検討すべき税制優遇措置は大きな効果がある「節税」対策であり、さらに、事前に検討しておくことで、「節税」効果を最大にする方法を検討することができる場合もあります。
また、将来に向けて中長期的に「節税」を積み重ねていくことも大きな「節税」につながります。
法人税や所得税だけではなく、消費税、相続税・贈与税、固定資産税など様々な税の「節税」をご支援させていただきます。
基本的には、年間を通じて、月々と決算時の税務会計業務をサポートさせていただくことが基本サービスです。
基本サービスには、会社様の場合は法人税の申告業務、個人事業主様の場合は所得税の申告業務が含まれ、消費税の申告業務は会社様も個人事業主様も含まれます。
この基本サービスは、お客様のご要望をお伺いしながら、お客様のご希望に応じた関与形態をご提案させていただいています。
お伺いするご要望の例示
基本サービス以外にも、お客様のニーズに応じてオプションサービスをご提供させていただいております。
オプションサービスの例示
特に、税制優遇措置の適用支援業務については、制度をご案内するだけではなく、お客様のニーズに応じて、適用のために必要となる手続きまでご支援させていただいております。
湘南パートナーズ税理士法人では、弁護士、司法書士、不動産鑑定士、社会保険労務士、金融機関、証券会社、保険会社、不動産仲介会社、ハウスメーカーなどと連携し、お客様の多様なニーズにワンストップで対応できるよう体制を整備しています。
「書面添付制度」とは、税務署に提出するお客様の申告書に、湘南パートナーズ税理士法人が税務の専門家の立場から保証書のような書面を添付する制度です。
この書面を添付した場合、税務調査の対象として税務署から通知される前に意見聴取の機会が与えられ、お客様に代わって湘南パートナーズ税理士法人が税務署に対して意見を陳述します。
これにより、税務調査が省略された場合にはお客様の負担が軽減されるため、湘南パートナーズ税理士法人では「書面添付制度」を積極的に活用しています(関与形態により異なります。)。
事業を経営していればいつでも税務調査の対象になり得ます。
税務調査の対象になった場合、不安を抱かれる社長様や経理ご担当者様もいらっしゃいます。
湘南パートナーズ税理士法人では、お客様が税務調査の対象となった場合には、単に税務調査に立会うだけではなく、指摘を受けた内容を精査し、お客様に不要な納税が発生することがないよう、お客様に代わって主張や反論をします。