湘南パートナーズ税理士法人

Bush Yoshida's Blog

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2018年分の確定申告の特徴は。

投稿者 Bush吉田 2019年03月18日

 久しぶりのブログです。
確定申告がやっと終わり、最終日は毎年恒例の打ち上げを行いました。

 さて、その2018年分確定申告ですが、今年は12月決算(2月末申告期限の法人)が増加し、確定申告の出足がいつになく遅く、3月に入っても進捗率がまだ30%というありさまでした。
こんな状況で3月15日までにやり切れるのだろうか?と、とても心配でした。

さらに、そんな状況に追い打ちを掛けるように今年の申告内容は土地建物の譲渡等の複雑な案件が多く、大変な年でした。
 
当事務所は、申告書の作成については各監査担当者とその補助スタッフで行い、その原案をマネージャークラス以上の者が第一次審査をし、さらに有資格者が最終審査を行います。
あまりの忙しさに審査の途中、過労?で鼻血を出したり(笑)、同じく過労のあまり高血圧に悩まされたり、とトラブルも続出しました。
そんな状況でしたが、申告期限である15日までに何とか完結することができたのは、事務所全員が一丸となって頑張ってくれたお陰だと思います。
毎年のことながら事務所のみなさんの協力に本当に感謝しています。

 今年の確定申告の特徴や感想を書きますと、
土地建物の譲渡について、相続で取得した相続人が使用する予定のない不動産を、申告期限後3年以内に譲渡しているケースが多くありました。
相続で取得しているため、先代が取得した価格が分からないものも多く、先代の購入時の売買契約書など資料集めにずいぶんと手間が掛かりました。
もちろん、相続申告期限から3年以内の譲渡ですので、その譲渡した相続財産の相続税相当額は取得費加算として譲渡所得計算上の特例が使えます。

譲渡価格に着目すると、相続時の評価である路線価等に対して、売却価格はかなり高い水準でしたが、長い間売りに出して売主が納得する良い条件で売却できたようです。
また、居住用の特例措置などの適用を受けた譲渡が多くありました。
さらに、収用等の買換え特例や、所得税法上の交換などいろいろな不動産の譲渡取引がありました。
譲渡損失となる案件は数件でしたがその大多数が譲渡益となる取引でした。

昨今、首都圏の不動産市場は好調で、地価も上昇気味です。
購入資金の借入もし易い金融環境でした。
しかし、このところ世界経済の見通しも不透明ですし、スルガ銀行の不正融資やレオパレスの違法建築は不動産取引への警鐘を鳴らすものです。

経済不安や不祥事は不動産市場にブレーキを掛けるかもしれません。

何はともあれ、今年も確定申告を終えることができ、まずはホッとしております。

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とりあえず、事業承継計画は提出しよう!

投稿者 Bush吉田 2019年01月21日

みなさま、明けましておめでとうございます。

今週、1月24日、「特例事業承継税制」の勉強会を行います。

自社株式の承継や社長交代を予定しているクライアントの経営者に勉強会の参加を呼び掛けています。

「特例事業承継税制」は既存の事業承継税制に比べ、自社株式の100%、その評価額に対する贈与税又は相続税の全額の納税が猶予される有利な税制措置です。

その「特例事業承継税制」の適用期限は2027年12月までです。
「特例事業承継税制」の適用を受けるには、2023年3月までに「特例承継計画」を都道府県に提出して確認を受ける必要があります。
税制の適用期限までは残り約9年ありますが、「特例承継計画」の提出期限は残り4年少々であることに注意しなければなりません。

クライアントの経営者の方々と話してみると、
「まだ後継者が決めきれていない」、
「後継者候補が居るがまだ実力不足で承継時期が未定」、
「自社株式の評価が低いから」、
等の理由で、この「特例事業承継税制」は関係ないと思っている経営者が多く居ます。
しかし、「後継者の決定」や「後継者の力不足の解消」、「生身の現経営者の相続開始」がいつなのかは分からないと云えます。
また、株価が低い会社の業績が急上昇し株価が高くなるケースは実際に多くあります。

私ども事務所では、後継者を決めきれていないケースや自社株式の承継や社長交代の時期が未定のケースでも、とりあえず「特例承継計画」を提出しておくことお奨めしています。

「特例承継計画」の提出期限後に、
「後継者が決まった」
「株価が高くなってしまった」
「先代が亡くなった」
といったことを理由に特例事業承継税制の適用が有利となることは十分考えられるからです。

これらのケースはいずれも、2023年3月までに「特例承継計画」を都道府県に提出していなければ、「特例事業承継税制」の適用をあきらめるしかありません。
また、詳細は割愛しますが、2027年12月までに先代経営者が後継者に自社株式を贈与して、贈与税の「特例事業承継税制」を適用しておくことによって広がる選択肢もあるのですが、これも、2023年3月までに「特例承継計画」を都道府県に提出していなければ、あきらめるしかありません。

なお、2023年3月までに「特例承継計画」を提出しておけば、その内容に変更があれば2023年4月以後も見直しができますし、最終的に「特例事業承継税制」を適用しなくても罰則等はありません。

要は、あの時こうしておけばよかったと後悔しないためにも、とりあえず「特例承継計画」を都道府県に提出し確認を受けておくべきだと思います。

こと事業承継に関しては、現状だけで判断すべきではないのです。

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