従来からの社団法人・財団法人（特例民法法人）は、平成25年11月までに、
一般社団・財団法人・公益社団・財団法人への移行が義務付けられ、移行出来なかった場合には解散となります。
その移行に伴う、公益社団・財団法人における公益認定基準の適合性のチェック、
一般社団・財団法人における公益目的支出計画シミュレーションなどから定款案の作成、
認定申請書の作成までフルサポート致します。