平成18年8月31日、『地方公共団体における行政改革の更なる推進のための指針』が総務省事務次官より通知され、各地方公共団体においては「公会計の整備」と「資産･債務管理」が求められることとなりました。

特に公会計の整備については、今までの［単式簿記／現金主義］から［複式簿記／発生主義］の考え方を導入した「財務書類４表」の作成及び開示が必要となります。

私たち湘南パートナーズ税理士法人は、地方公共団体の公会計の整備について担当者の皆様と一緒に、課題・疑問の解決をお手伝いいたします。

支援業務の内容

�@財務書類４表（単体・連結）の作成補助、内容の分析・検証

�A開始貸借対照表の作成

　一部の資産・負債科目のみ、固定資産の評価、固定資産台帳整備なども可能です

�B関連団体の会計処理支援

　連結対象となる独立行政法人や第三セクター、その他団体の会計処理を支援します

�C各原課担当者向けの勉強会・セミナーの開催

　発生主義／複式簿記、資産評価方法など

�Dその他コンサルティング業務

　・「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の指標改善方法の検討

  ・関連団体の再生支援（計画策定、実行支援） 　　

  ・遊休資産の活用・売却支援（計画策定、実行支援）　など