公益認定法第1条において「この法律は、内外の社会経済情勢の変化に伴い、民間の団体が自発的に行う公益を目的とする事業の実施が公益の増進のために重要となっていることにかんがみ、当該事業を適正に実施し得る公益法人を認定する制度を設けるとともに、公益法人による当該事業の適正な実施を確保するための措置等を定め、もって公益の増進及び活力のある社会の実現に資することを目的とする。」とされていますが、改革の発端としては、公益法人が内包する諸問題（天下り、不要不急の補助金給付。不公正取引、営利競合など）にあると言われています。

大きく３つの目的があり、それは３つのキーワードとして説明されます。

（(財)公益法人協会　「新公益法人制度はやわかり」より）

今後に予定されている具体的なタイムスケジュールは以下の通りとなっております。

今回の公益法人制度改革の法律の構成は３部作となっております。

1. 一般社団法人及び一般財団法人に関する法律
   一般社団・財団法　344条文
   ※事業の公益性の有無にかかわらず準則主義（登記）により簡便に法人格を取得することのできる一般社団法人・一般財団法人の設立、組織、運営、管理などについて定めた法律です。
   
   
2. 公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律
   公益法人認定法　66条文
   ※これまで主務官庁の許可により設立、監督が行われていた公益法人制度を改め、独立した委員会（公益認定等委員会）が公益性を認定する仕組みなどについて定めた法律です。今回の制度改革で一番のキーになる法律といえます。
   
   
3. 上記２法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律
   整備法　公益法人関連123条文、中間法人関連37条文
   ※上記２法律の施行の伴い、現行公益法人の移行手続など、民法その他の関連法律の整備等について定めた法律です。

平成20年12月の法施行以降、現行の法人については順次、公益法人制度改革にのっとった法人へと移行を図らなければなりません。制度改革後の移行イメージは以下の通りになります。

一般社団・財団法人と公益社団・財団法人との違いは以下の通りとなります。

公益認定法人（公益社団・財団法人）、一般非営利法人（一般社団法人・一般財団法人）のどちらかの移行を目指す場合においては行政庁（又は主務官庁）の申請を行う事が必要になります。（公益認定法人については認定、一般非営利法人については認可を受ける必要があります。）移行期間において認定、申請を取れなかった場合には最悪「解散」となってしまう可能性があります。整備法（第44〜46条、98〜101条、104条2項、120条4項等）
下記の表を参照にして下さい。

今回の新制度において中核をなす法律となります。今後発表されるガイドラインを見ないと具体的な事は申し上げられませんが、主な内容は以下の通りとなっています。

（１）実質的基準（公益認定法第5条第１号）
「公益目的事業を行うことを主たる目的とするものであること。」
公益目的事業とは、公衆衛生、学芸、技芸、慈善その他の公益に関する別表各号（※「別表の事業」参照）に掲げる種類の事業であって、不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するものをいう。（公益認定法第2条）

※ 不特定かつ多数の者の利益の増進に寄与するかどうかについてですが、例えば会員の為に行われるサービス等については不特定かつ多数には該当しない可能性が高いことから公益性が無いと判断される可能性があるようです。

ただし、（財）公益法人協会における見解では、サービスを受ける受益者が特定されているとしても、その背後に不特定かつ多数の利益の増進に寄与する場合には公益性があると判断すべきとしていることから、その判断基準は極めて流動的なものになっています。流動的であるということは逆に言うと、どちらに転んでもおかしくないという事になりますので、公益認定を目指す場合には会員向け以外のサービス等を充実させる事が重要な課題となるかと思われます。

（２）経理的基礎（公益認定法第5条第2号）
「公益目的事業を行うのに必要な経理的基礎及び技術的能力を有するものであること」
内閣府令において、「経理的基礎」の要素の一つである法人の開示能力については比較的大規模な法人に関しては会計監査人が設置されているか、公認会計士あるいは税理士が監事を務める事等（有償で）を判断基準とすることにより、会計に関する有資格者が適切かつ責任ある形で法人の情報開示に関与することを要求する方向で検討されています。ただし、何をもって経理的基礎及び技術的能力を有するとするかは今後の検討事項となっています。

なお、パブリックコメントの回答としては、一定の帳簿書類を備え付けていること、不適正な経理を行ってないこと、財産管理の体制整備がなされていること、開示能力があること等を確認出来ることとされていますが、やはり具体的には検討中とのことです。

（３）計量的基準
（ａ）公益目的事業の収入≦その実施に要する適正な費用を償う額
（第5条第6号、第14条）

※常に剰余金が生じることが見込まれる事業活動は非営利の公益法人としては相応しくないというものです。

　もっと簡単にいうと、公益目的の事業については黒字を出しちゃ駄目ということになります。

　なお、公益認定の際は「その行う公益目的事業について、当該公益目的事業に係る収入がその実施に要する適正な費用を超えないものと見込まれるものであること」としており、見込みの数字で公益認定が判定されます。そして公益認定された法人が、結果的に収入が費用を超えた場合には認定取消し事由になっています。

したがって、公益認定が取消されるかどうかは、公益認定等委員会の判断によるものであり、収入が費用を上回ったからといって必ずしも公益認定が取消されるわけではないが、収入と費用についてどこまで含んで判断するのかについては非常に重要な部分となり、今後発表されるガイドライン等に留意する必要があります。

(ｂ) 公益目的事業費率が100分50以上となると見込まれるものであること（50％ルール）
（第5条第8号、第15条）

（算式）

公益目的事業の費用 公益目的事業の費用　＋　収益事業等の費用　＋　必要な経常的経費

≧　５０％

前頁の算式が示すところは、公益法人は公益目的事業を行うことが主たる目的であること（法第５条第１号）から、公益法人が行う全ての活動の規模に占める公益目的事業の規模に割合は、少なくともその半分を占めていることが必要であることを要求するものになります。
もっと簡単にいうと、半分以上は公益目的事業を行いなさいということになります。
なお算式における費用の額については内閣府令で定めるところにより算定するとされています。内閣府令からみる主な内容は以下の通りとなります。

長々と述べてしまいましたが、この費用の配分が一番難しい部分になってくるのではないかと思われます。
また、不明確な部分が非常に多く、ガイドラインの発表が待たれるところです。

（Ｃ）遊休財産額　≦　当該事業年度に行った、公的目的事業と同一の内容及び規模の公的目的事業を、
翌事業年度も引き続き行うために必要な額として、当該年度の公的目的事業の費用を基礎に、
内閣府令で定めるところに従って算定した額
（第5条第9号、第16条）

※ 財産（ストック）が、公益目的事業費用の1年分以下であることを要求しています。
つまり、公益目的事業に使われない財産を多くもたないようにという事になります。

（４） 株式等の保有（公益認定法第5条15号）
「他の団体の意思決定に関与することができる株式その他内閣府令で定める財産を保有していないものであること。
ただし、当該財産の保有によって他の団体の事業活動を実質的に支配する恐れがない場合として政令に定める場合は、
この限りでない。」

※下線の部分については、株主総会など当該団体の事業活動の方針を決定する機関における議決権の
過半数を有していない場合とすることが適当であるとされています。

公益社団・財団法人を選択する場合において、認定を受ける場合には相当の時間を要する事が予想されます。一般的には2年〜3年を要する見込みのようです。方向性を定めるだけでも2年前後を掛かる事も予想されることから、早めの準備が必要になってくることと思われます。新制度が施行されるまでの事前準備として以下の項目について検討する必要があると思われます。
（（財）公益法人協会参照　）